拡がるネット通販

ネット通販
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インターネット上でハンドメイド雑貨や洋服などの個人売買が盛んになっています。
いざ「自分もネット通販のお店を作りたい!」と思い立っても、専門知識がなければ自力で作るのは難しいものです。
 
そこで多くの人はWeb制作会社に委託しますが、初期費用がとにかく高い。
 
Web制作会社への初期費用は、商品の掲載やSEO対策、スマートフォン対応ページの作成などいいサイトにしようとすればするほど、価格 は跳ね上がります。
規模にもよりますが、一般的な個人商店の場合、初期費用だけで70~80万程度が相場といわれているほどです。
 
しかし、ここで諦めるのはまだ早いです。
 
実は、高額な初期投資を大幅に抑えることができる”レベニューシェア”という方法があります。
今回はレベニューシェアとは何なのか、事例も踏まえながらご説明したいと思います。

レベニューシェアとは?

握手
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レベニューシェアとは、発注側と受託側が事業の収益を一定割合で分配する契約方法のことを指します。
先ほどのネット通販を例にとってみましょう。
 
例えばあなたが手作りのアクセサリーをネット販売するとします。
しかし、どのように販売ページを作ればいいかわからないあなたは、Web制作会社に委託することに決めます。
 
一般的な契約では、初月は初期費用+固定費を支払い、それ以降は月額料金を支払う形ですが、
そこでWeb制作会社と「毎月アクセサリーの販売収益の20%を分配する」と、レベニューシェア型の契約をした場合、初期費用は要らず、
 
ある月の収益が30万円であれば、
30万円×20%=6万円
またある月の収益が50万円であれば、
50万円×20%=10万円 の支払いをすることになります。
 
このように、契約を”売上の数パーセントを毎月支払う”形にあらかじめ設定しておくことで、
初期費用の負担がなくなり、商品の品質向上などに専念することができます。
 
発注者側と受託者側の双方が事業の成功とリスクを共有できることも魅力的ですね。

各立場がレベニューシェアの形をとる目的

考えてる人
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では、企業がレベニューシェアの契約形態をとる目的とは何なのでしょうか。
それぞれの立場から見ていきましょう。

依頼者側

依頼者は第一に初期費用を抑えることができる為、資金力がない人でも挑戦しやすくなります。
また、浮いたお金を事業のスタート段階に投資できるため、初期の準備段階に多くのアイデアがある場合に有効です。

制作者側

依頼者と比較して制作者はリスクが大きいのでは?と考える方も多いのではないでしょうか。
もし事業が失敗すれば、制作者側は初期費用分の収益を回収できず損してしまう可能性もあるのです。
しかしその反面、制作者側は収益が多ければ多いほどお金が入ってくるので、事業の成功に確信がある場合レベニューシェアは有益な手段となります。

メリット・デメリット

調べる
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レベニューシェアの形を取ることで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
各立場のメリット、デメリットをそれぞれ見ていきたいと思います。
レベニューシェアメリットデメリット
発注者、受託者が二人三脚の形で事業を築き上げるレベニューシェアですが、その反面、両者の深い信頼関係が必要となります。

どのようなシーンに適しているの?

タブレット
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レベニューシェアでは、収益の分配を基本としているため、利益が数字としてはっきりと見える形態が適しているといわれています。
先ほども例に挙げたECサイトやITソリューションなど、システム開発の現場を中心に拡がりを見せています。
 
いいアイデアは持っていても、資金力が低く実行に移せない中小企業・ベンチャー企業などが外注する際にも、
レベニューシェアは有効な策になるのではないでしょうか。
 
そこで、次にレベニューシェアの導入事例を見ていきたいと思います。

あべのハルカスの事例

あべのハルカス
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日本一の高さを誇る超高層ビルとして有名なあべのハルカス。
その16階にある展望台、美術館の入退場管理にはレベニューシェア型のクラウドサービスが用いられているのです。
 
あべのハルカスでは、入場者ゲートや発券端末、情報システムの利用料金を入場者数=収入に応じて毎月の支払いで済むようにしています。
つまり、入場者数が少ない日には支払額が安くなり、混雑している日は高くなるということです。
 
支払額を入場者数にあわせた変動費にすることで、設備投資や運用の負担を軽減することが可能となります。

分配比率の相場は?

お金わける
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そこで気になるのが具体的な分配比率です。
依頼者側、制作者側はどれくらいの割合で収益を分配するのでしょうか。
 
レベニューシェアは企業間の契約になる為、詳細な数字は公開されていません。
しかし、かつてニフティではソーシャルアプリケーションの開発や運営をソフトウェア開発者と協業する形でレベニューシェアを行っていました。
 
ニフティは初期コストの8割を負担し、サービス構築に向けて必要なインフラやノウハウを提供します。
ニフティと提携先の分配比率は8対2。
ニフティが初期コスト分を回収した後は5対5です。
初期コストの回収前後で二段階の設定がされていますね。
 
このように、制作者側にとって重要なのは初期コストを回収できるかということです。

まとめ

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レベニューシェアはインターネット通販や機械化・IT化が進む現代に適した契約手段であるといえます。
 
一言で契約とはいっても、その形は多くあります。
事業を成功させるには、より多くの選択肢を把握しておく必要があるのです。
 
メリット、デメリットを抑えて、あなたにとって最適な契約手段を選択しましょう。

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