深刻な食品廃棄問題

生ゴミ
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『もったいない』という言葉が日本にしかないというのは有名な話ですよね。
幼いとき、両親から「もったいないから残さず食べなさい」なんて躾けられた方も多いのではないでしょうか。
世界で食品廃棄が深刻な問題となっている中、日本のもったいない文化は世界に誇るべきものだと思います。
 
しかしその一方で、日本は世界有数の食糧廃棄国でもあります。
実は、日本の年間食品廃棄量は年間にして約632トンと言われており、これは全世界の食糧援助量の約2倍にもなります。
そしてこの問題に目をつけた斬新なサービス「Reduce GO」 がもうすぐ日本で始まろうとしているのです。
このサービスが開始すれば、食品廃棄が減るだけでなく、毎日の食費を節約しながらお店の味を楽しめます。
 
今回は、この「Reduce GO」の内容を一足早くご紹介したいと思います。

そもそもなぜ食品廃棄は解決できないのか

悩む女性
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食品廃棄と聞いてよく話題に挙がるのがレストランや飲食小売店です。
毎日作りすぎや賞味期限の近づいた商品が捨てられている事実を聞いて「発注の数を減らせばいいだけでは?」と思いますよね。
では、なぜそれでも大量の食料廃棄が後を絶たないのでしょうか。
 
それは、生産効率化や販売効率化、サプライチェーン効率化などによって廃棄コストが安価になっていることが原因にあります。
仕入れ数を抑えて「本当は売れたのに、物がなくて売れなかった」という機会損失を生むよりは、捨てた方が安いということです。
 
もちろん消費者側にとっても、欲しいものが全くないお店より、常に品揃えの良いお店のほうが魅力的に映りますよね。
「Reduce GO」では品揃えを十分にしながら、食品廃棄をなくす新しいアプローチ方法をとっています。

「Reduce GO」とは

reducego
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「Reduce Go」は、食品廃棄をなくしたい飲食店と食品を安く購入したい消費者をマッチングさせるプラットフォームです。
アプリ上で現在地を入力すれば、周辺地域のレストランや食品小売店などの余剰食品を見つけ、欲しい食品をテイクアウトすることができます。
料金が月額1980円で1日2回まで利用できます。 食べられる食品とはいえ本来捨てるつもりだったものであるため、価格設定が難しいところです。
 
しかし定額制であれば両者にとって利用しやすいですよね。 「Reduce GO」のメリットは、食品廃棄問題を解決するだけではありません。
飲食店にとって、食品廃棄がなくなれば、ゴミがなくなるだけでなく、CSR活動にも繋がります。
社会に貢献することは企業のブランドイメージにプラスに働きます。
 
更に、店の味を知ってもらうチャンスにもなるので、知名度の向上や顧客獲得にも繋がるといえるでしょう。
消費者側にとってもメリットは多くあります。 月額1980円で利用できるということですから、利用機会が多ければ多いほど食費の節約になります。
「Reduce GO」を通じて様々なお店の味を知ることができるのも嬉しいポイントですね。
 
2017年4月14日より事前登録が始まり、年内のサービス開始が予定されています。
現在は東京23区のみの展開を予定しているとのことですが、エリアは順次拡大していくようです。

余剰食品が商品として受け入れられるには

加工食品
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作りすぎただけ、賞味期限が近いだけとはいえど、本来であれば捨てるはずだった食べ物。
「Reduce GO」で取り扱う商品はデリケートで、中には捨てるはずのものを買うことに抵抗を感じる方もいるかもしれません。
ただの安売りという認識を持つ方もいるでしょう。
 
そこで大事になるのは消費者に”社会に貢献している”という意識を持たせることだと筆者は考えます。
 
「Reduce GO」に似たサービスで「KURADASHI.jp」というものがあります。
「KURADASHI.jp」は、インターネット通販で余剰食品を低価格で購入できるサービスですが、利用者は利用金額に応じた自分の社会貢献度を知ることができます。
 
例えば、「植樹ならヒノキ〇本分」、「ワクチンなら〇人分」というように表示することで、自分がこのサービスを利用することが社会貢献につながるという意識を持たせるきっかけになるのです。
 
「Reduce GO」でも、社会貢献できるという付加価値を加えることで、単なる安売りで終わらせないことが重要ではないでしょうか。

社会問題をビジネスで解決する

地球
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環境、貧困、資源など社会問題は数えきれないほど多くあります。
『何か自分にできることがあれば…』と頭では思っても、なかなか行動に移すのは難しいものです。
結局行動に移さないまま忘れてしまう方がほとんどだと思います。
 
しかし、地球で生きている以上、すべての人が「社会を良くしたい」と願っています。
顧客という形で社会貢献に参加できるサービスがもっと拡がれば、社会貢献のハードルが低くなり身近なものになるのではないでしょうか。
 
「Reduce GO」のサービス開始に目が離せません。

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