今回のインタビューは、株式会社ラクーンの取締役事業開発担当副社長 兼 Paid事業推進部長である石井俊之さんに「新規事業立ち上げのポイント」「組織構築におけるポイント」「採用と教育制度で意識していること」についてお話を伺いました。

(インタビュアー:菅野雄太、撮影者:高田梨菜)

経歴

1975年千葉県生まれ。1998年大和ハウス工業株式会社に入社。2000年3月にラクーンの最初の社員として入社。過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」やラクーンの主力サービスである「スーパーデリバリー」の立ち上げメンバーとして活躍する。取締役セールスマネージメント部長や取締役事業戦略部長などを経て、2008年取締役経営戦略担当副社長兼社長室長就任。副社長として経営に尽力する傍ら、新規事業としてスタートした企業間で取引できるB2B締め支払い決済サービスPaidを立ち上げる。現在、ラクーンの取締役事業開発担当副社長とPaid事業推進部長を兼任しラクーン経営とPaid事業サービスの拡大に邁進。

「スーパーデリバリー」拡大の背景

「スーパーデリバリー」は、2002年からスタートしたサービスです。
もともと前身の「オンライン激安問屋」で過剰在庫品を扱っており、その時に集めたメーカーや小売店をもとに、そのまま新商品を投下するためにできたのが、この「スーパーデリバリー」というサービスです。
最初はお客さんの声を聞きながらスタートしたサービスではありますが、やはりやってみるといろいろ足りない部分が多いことに気づきました。商品数が足りなかったり、決済としてクレジットカードしかないことにより企業間の決済には対応できないとか、そういった声が非常に多かったです。
その声をもとに商品力を上げたり、料金体系を変更していったり、決済サービスを導入したりして拡大していきました。

前身の「スーパーデリバリー」で、2004年から決済サービスとして掛売をやっていました。
そこでノウハウが積み重なってきたので、これを「スーパーデリバリー」というマーケットの中だけではなくて、それをスピンアウトさせて、決済の側面から企業活動を効率化していこうという目的でできたのが、「Paid」というサービスです。
決済において一番重要なところはやはり、信用の部分です。この信用をいかにお客さんに表していくのかということと、信用を組織として構築していったというのが一番重要なところです。

新規事業立ち上げの際に重要なポイント

立ち上げる際に一番重要なのは、「いかにフラットな意見を聞けるか」というところです。
当社に限ったことではないと思うのですが、新規事業の立案者がそのまま責任者になって実行者になっていくというのがほとんどだと思います。
立案者はやはり自分なりの思い入れがあるので、「こんなに良いサービスがあるんだよ。どう?」という意見の聞き方を社内の人にしてしまうと、社員側からするとそれに対してマイナスの意見はなかなか言いづらいです。
言ったとしても、ある程度説得されたフィルターがかかった状態での意見になってしまいますので、あまり公平な意見ではありません。
ですので、最初のタイミングではどちらかというと他人のサービスのような感覚で、「こんなサービスあるんだけど、どう?意見ちょうだい」ぐらいの感じで意見を集めるのがまず重要です。
ただ、実際の立ち上がるタイミングでボードメンバー集める時には、「このサービスはこういうことを目指している」「こういうことを実現したい」といった熱い気持ちは共有し、それに共感できるスタッフを集めていくということが重要です。
 
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