今回は、株式会社テーブルクロスの代表取締役であり立教大学経済学部在学中の城宝薫さんに、「幼少期の環境」「会社設立の経緯」「学生起業のメリット・デメリット」について伺いました。

(インタビュアー:菅野雄太、撮影者:高田梨菜)

【経歴】

立教大学経済学部4年。 入学直後に「学生団体Volante(ボランチ)」を創設し代表として活動。昨年、「株式会社テーブルクロス」を設立し、代表取締役社長に就任。飲食店を予約すると人数分の給食を途上国のこどもたちに届けることができる社会貢献型グルメアプリ「テーブルクロス」を制作し、2015年3月正式にリリースした。47都道府県を対象に加盟店を集め、支援先として国連世界食糧計画をはじめ10のNPO法人と提携している。
「予約をするだけで途上国の子どもたちの給食になる」飲食店の検索アプリ

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-御社の事業内容について教えていただけますか?
TABLE CROSS(テーブルクロス)という、社会貢献型のアプリを開発・運営しています。会社の登記は2014年6月ですが、開発に少し時間がかかって、サービスの開始は2015年3月からスタートしています。
テーブルクロスは飲食店の情報予約サービスで、予約をすると途上国の子どもたちの給食になるという仕組みです。ビジネスモデルとしては広告収益モデルとなっており、1人の集客によって180円を広告料として受け取っています。
その中から費用を拠出して給食を提供していますが、国連WFP(世界食糧計画)や現地の子ども支援をしているNPO法人と提携していて、そちらに寄付することで現地に給食を届けています。
サービスをローンチして、4か月で500店舗を超える飲食店が登録されており、そのエリアは1都1道2府16県まで拡がっています。
 
-サービスの特長を教えていただけますか?
外食をするときに「予約」をするだけで途上国の子どもへ給食を届けることができることです。そしてそのコストは消費者が負担するのではなく、飲食店が負担します。
既存の飲食店情報予約サービスが月額利用料や初期費用がかかるのが一般的なのに対し、テーブルクロスは集客時においてのみコストがかかるもので、「完全成果報酬型」となっているのが大きな特長です。

 突きつけられた途上国の現実と知ってしまった責任感から会社設立へ

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-会社の設立前はどのような活動をしていたのでしょうか?
大学に入ってすぐに学生団体を立ち上げて活動していました。その団体は「Made in Japanを元気にしよう」というコンセプトで、ものづくりの企業と提携して商品開発したり、プロモーション活動をしていました。
また、アルバイトで飲食店の広告サイトの営業も経験しました。しかし、活動をするなかで、「私が目の前の商材を使って誰かのためになる仕組みを作れるのであれば、途上国の子どもたちのために活動したい」という想いが強くなりました。
様々な方にそれをお話させてもらう中で、技術を提供して下さる方や応援してくださる方、そして出資してくださる方々との出会いが一気に重なったので、会社を設立しました。
 
-「途上国の子どもたちのために」という想いはどこからきたのでしょうか?
小さい頃からよく海外に行っていて、途上国でストリートチルドレンを見て「同じ年齢なのに、食べるために働かないといけない」ことが凄く印象に残っていました。
ゴミ山からスパゲティを引っ張ってきて食べている現実を知り、「何とかしなきゃいけない」けど何もできていない自分と、知ってしまった責任感があり、アイデアが出たときに会社にしたという流れです。
 
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