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【事業計画書の書き方】図解でよくわかる!押さえるべきポイントとありがちなミス

起業時に欠かせない「事業計画」

これから起業を目指す皆さんにとって、重要となるのが「事業計画」というものです。

特に起業時に作る事業計画を日本政策金融公庫では、創業計画と呼んでいます。

今回は、創業時に利用することが多い、日本政策金融公庫の創業計画(事業計画)の西洋居酒屋の開業を例にとって、事業計画書の書き方とポイント、またありがちなミスについて、ご説明したいと思います。

なお、日本政策金融公庫の創業計画フォーマットや業種ごとの記載例は、下記のリンクから参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

事業計画書の各項目

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出典:http://meddic.jp/looking

では、実際に事業計画を構成する主な項目を、日本政策金融公庫の記載例を参照しながら見ていきましょう。

(1)創業の動機

創業する目的や動機です。創業理念などとも言います。

間違っても、「お金を儲けたい」とか「社長になって女性にモテたい」といった願望は書かないようにしてください。

《例》

・これまでの経験を生かし、自分の店を持ちたいと思い、◯◯地区で物件を探していたところ、立地も広さもちょうど良いテナントが見つかったため。

・元勤務先の仕入業者から、多品種の酒を安く仕入れできることになり、事業の見通しが立ったため。

 

(2)経営者の略歴

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出典:https://www.jfc.go.jp

履歴書に書く内容と同じように過去の職歴や、経営経験、資格等を記載します。

創業しようとする仕事と同じ仕事の経験を強調したり、創業する事業と経歴とが一致するようにしましょう。

もし、創業する事業と経歴が違う場合(脱サラして居酒屋をやるなど)の場合には、自分の経歴が創業する業種にどう役立つかを一言、記載するようにしましょう。

 

 

(3)取扱商品・サービス

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出典:https://www.jfc.go.jp

主な取扱商品やサービスを記載してください。またそれぞれの売上シェア(売上比率)も記載します。

創業する際に提供する商品やサービスのセールスポイント(強み)についても記載しましょう。

他社とどれだけ差別化できるかが、創業時のポイントになります。

 

(4)取引先・取引関係等

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出典:https://www.jfc.go.jp

主な販売先、仕入先、外注先について、シェア、掛取引(都度支払いではなく、特定の締日にまとめて支払う支払方法)、支払条件について、記載します。

一般論として、支払については、掛け払いでかつ締日支払日とも遅くし、入金は現金でかつ都度決裁など回収が早いほうが、資金繰りが楽になります。

 

(5)従業員

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出典:https://www.jfc.go.jp

創業時の従業員の予定人数を記入します。

常勤役員、従業員数、パート・アルバイトそれぞれの種別ごとに入力することになります。

後に出てくる人件費の欄と矛盾がでない人員数にしましょう。

 

(6)借入の状況

スクリーンショット 2015-12-10 9.38.13

出典:https://www.jfc.go.jp

今回は日本政策金融公庫の創業計画なので、皆さんが借り入れをする前提での計画なので、本人の借り入れ状況について記載が必要となります。

ただし、通常の事業計画では、本項目の記載が求められることは稀です。

(7)必要な資金と調達方法

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出典:https://www.jfc.go.jp

必要な資金と調達方法です。左上に、初期投資資金のうち、店舗、工場、機械、備品、車両など、固定資産になる設備を記載します。左下には、仕入れ費用や、広告宣伝費用、人材募集費用など、初期に要する経費類の合計を記載します。

左側の必要資金の合計が決まったら、右側の調達の欄の右上に自己資金として準備できる金額を入れ、それ以外は借入となるので、借入と賄う金額を入力します。

その際、必要資金=調達資金 として必ず一致することになります。

 

(8)事業の見通し

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出典:https://www.jfc.go.jp

最後に、創業当初の売上や原価、人件費等の諸経費を記入し、概算の月次計画を立案します。一般的には3年から5年ベースの年次と月次の事業計画が必要になります。

今回は、詳細は割愛しますが、これはエクセルで作成するようにしましょう。日本政策金融公庫の場合は、軌道に乗った時(最大値)の月次だけで十分です。

一番の注意点は、これまで記載した内容と齟齬が出ないようにすることです。例えば人員数と人件費、借入額と支払利息、運転資金で記載した仕入れ額と原価などです。

もう一つ大事な注意点は、原価率や利益率が、業界標準や一般と比べてあまりに突拍子もない数字になってないかどうかです。

業種ごとの平均は経済産業省のサイトから確認できるので、自分の業種や事業規模に近いところで、売上、費用、利益などを確認して、合理的な事業計画になるようにしてください。

 

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T.K

MBA、行政書士有資格者。大手上場企業から中小まで経営企画と企業法務で豊富な経験と実績あり。 経営戦略+会計+法務含め経営全体をハンズオンで支援。

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