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IPOまでの道のり

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2015/10/16

「顧客が答えを持っているわけではない」企業間取引のインフラを目指す、ラクーン石井副社長が意識した組織作りとは?【前編】

今回のインタビューは、株式会社ラクーンの取締役事業開発担当副社長 兼 Paid事業推進部長である石井俊之さんに「前職の経験が活きていること」「上場までのエピソード」「上場後の変化」についてお話を伺いました。

(インタビュアー:菅野雄太、撮影者:高田梨菜)

経歴

1975年千葉県生まれ。1998年大和ハウス工業株式会社に入社。2000年3月にラクーンの最初の社員として入社。過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」やラクーンの主力サービスである「スーパーデリバリー」の立ち上げメンバーとして活躍する。取締役セールスマネージメント部長や取締役事業戦略部長などを経て、2008年取締役経営戦略担当副社長兼社長室長就任。副社長として経営に尽力する傍ら、新規事業としてスタートした企業間で取引できるB2B締め支払い決済サービスPaidを立ち上げる。現在、ラクーンの取締役事業開発担当副社長とPaid事業推進部長を兼任しラクーン経営とPaid事業サービスの拡大に邁進。

事業内容

当社は、「企業活動を効率化する」という理念のもとに、BtoBに関わるいくつかの事業を運営しております。

創業者は現在の代表の小方で、もともとは中国からの輸入商社をやっていました。小方と数名のアルバイトのスタッフで化粧品や健康食品を輸入していましたが、ある時大手からの発注がキャンセルになってしまい、過剰在庫に非常に苦しんだという経験がありました。

その経験をもとに、過剰在庫品というものが、企業活動においてボトルネックとなっているという問題を解決することが、最終的に企業間の流通を効率化して活性化させるだろうという目論見のもと、1998年に「オンライン激安問屋」という、メーカーの過剰在庫品を小売店のバイヤーに販売するサイトを開設いたしました。1998年なので、まだインターネットが黎明期のころに目を付けて、取り組んだサービスです。

これをもとに、2000年にベンチャーキャピタルから増資をいただいた時に初めてスタッフを大量に採用し、私もこの2000年に入ったスタッフです。

しばらく「激安問屋」をやっていたのですが、お客さんの方から、「過剰在庫品だけではなくて、新商品や転売品まで扱ってくれないか」という声を多数いただくようになりましたので、アパレルや雑貨の新商品を小売店のバイヤーに販売するサイト「スーパーデリバリー」を2002年に開設しています。この「スーパーデリバリー」が現在当社の主力事業です。

2006年に東証マザーズに上場し、2015年には国内のバイヤーだけではなく海外のバイヤーにも販売していく「SD export」というサービスを新たに開始しました。

この「スーパーデリバリー」以外にも、当社は2011年から「Paid」という企業間向けの決済サービスを行っております。

BtoBにおいては掛売という決済が一般的ですが、煩わしい請求業務があったり未回収リスクがあるという2つの大きな問題点が存在します。

「Paid」は、売り手の企業から請求データを送っていただくだけで、そういった煩わしい請求業務を一手に引き受け、仮に買い手の企業から入金がなかった場合でも、売り手の企業には100%お支払させていただくということで、この2つの問題点を解決するサービスになっています。2015年9月現在で、1500社以上の企業にご導入頂いています。

また2014年からは、受発注業務を一元管理できるクラウド型の受発注ツール「COREC」という新事業を行っています。

カスタマイズできる「Paid」

企業の決済においては、各企業ごとによって事情が異なったり、業界によっても慣習が異なったりします。

当社のサービスは様々な方に利用できるような形になっていますが、カスタマイズができるという部分が、非常に大きいところです。

当社は卸で培った決済のノウハウを持っており、また、システムを内製化していて、エンジニアを多数抱えているというところで、お客さんの声に合わせて開発して取り入れていくことができます。

そのようにカスタマイズしてご提供できるところが、他社にはない強みです。

 

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