起業時に資金を調達するためには、自己資金以外にも、ベンチャーキャピタルからの投資、助成金や補助金の獲得などがありますが、特に創業時の利用を前提とした融資（以下、「創業融資」といいます。）を活用するという方法があります。
この記事では、起業時に数百万円～1千万円程度の資金が必要な方に向けて、どのような創業融資があるのか、これらをどのようにすれば活用できるのかについて解説していきます。
創業融資の種類と情報収集先
（1）公的機関によるもの
出典：http://chronicyouth.com/?reqp=1&reqr=nzcdYaEvLaE5pv5jLv53Lj==
創業融資は、原則として、公的機関により行われています。
具体的には、国や地方自治体などの公的機関が、中小個人事業主や開業予定者の支援を目的として設けている融資制度です。
公的融資制度を設けている主な機関の一覧は、中小企業基盤機構が運営するJ-Net21に掲載されています。
中でも、日本政策金融公庫の創業融資制度が最も有名であり、新規開業資金として、利用できる方の条件を定めています。
例えば大阪府でも、いくつかの創業融資制度が設置されています。詳細は以下のリンクを参照ください。
大阪府以外の地方自治体でも、どのような融資制度があるかは、先ほどご紹介した『J-Net21』から簡単に検索することができます。ここでは、助成金なども同時に検索することが可能です。
（2）民間による融資制度
出典：https://i2.cdn.turner.com/money/2012/06/01/pf/credit-unions-membership/credit-union.ju.top.jpg
民間の金融機関からは、原則として、新規で創業融資を受けることは困難です。
ただし、信用保証協会が金融機関に対して借入に対する保証をした場合は、民間の金融機関から借り入れをすることができます。
例えば、大阪の北おおさか信用金庫では、摂津市や茨木市などと提携して創業融資を準備しています。起業する地域やお住まいの地域の地方銀行、信用金庫などのHP等からこういった創業融資を探して、担当の窓口の方に詳細を聞いてみるのも情報収集の1つとして大事です。
