「逆襲の広報PR術」著者、野澤直人氏が語る『経営者が広報PRに関わるべき理由』
今回のインタビューは、株式会社ベンチャー広報、野澤直人氏に、「広報の役割の変遷」や「広報PRの重要性」についてお話を伺いました。
広報の役割とは？
そもそも広報PR、特にPRの部分というのは、欧米から入ってきたもので、PRはパブリック・リレーションズの略です。意味合いとしては企業や団体がさまざまなステークホルダーとよい関係を築くための活動、というように教科書的には定義付けられています。
そういった定義のもと、PR会社は、いろいろな企業から依頼を受けて、PR活動をしてきました。これが1950年代から今まで続いています。
PR会社が取り引きをする相手は、企業の広報部です。悪いことではないですが、企業の広報部というのは、あまりお金をもってなくて、予算がありません。PR会社さんは企業の広報の支援をしてるんですけど、実はそんなに儲かっていませんでした。
1980、90年に入ってきますと、従来のパブリック・リレーションズとはまた違った意味合いで、広報PRをする会社というのが出てきました。どういうふうに違うかというと、より広告宣伝寄りといいますか、言い換えると、マーケティングPR、そちら寄りのPR活動をするPR会社が出てきました。
以前と何が違うかというと、以前は企業の中の広報部と取り引きしていましたが、マーケティングPRの場合には、広報部ではなくて、広告宣伝部と取り引きをします。大手企業の広告宣伝部は、広報部と比べると持っている予算が10倍、20倍と桁違いです。
マーケティングPRを最初に始めた振興のPR会社は、今では大手の一角になっています。マーケティングPRは従来のパブリック・リレーションズをしていたPR会社よりも、売上があがり、企業側も、よりダイレクトに商品が売れるということもあり、特に1990年から2000年に入るぐらいに、マーケティングPRが盛り上がりました。
最近はこのマーケティングPRが、ちょっと行き過ぎたところがありまして、いわゆるステマ（ステルスマーケティング）問題です。「これは広告ですよ」という形で企業が媒体で宣伝するのは構わないのですが、あたかも広告ではなくて、報道のように見せかけながら実は広告である、ということです。
本来それはやってはいけないところですが、マーケティングPRを、より一生懸命やる弊害として、そのステルスマーケティング問題が出てきまして、最近社会問題にもなっています。
広報PRは経営戦略の一環になりつつある
マーケティングPRの次の段階として、最近出てきたのが、より広報PRを経営戦略の一環として考える動きです。特にスタートアップやベンチャー企業の間では、そういう考え方で広報PRを行い、成功している企業が増えてきています。
経営戦略を意識した広報PRとは何か。従来のマーケティングPRですと、いわゆる「商品を売る」という、まさにマーケティングや営業の部分に偏った形で広報PRを考えていました。
しかし、そうではなくもっと経営全般、例えば人材を採用するとか、既に働いている社員の満足度をあげて、離職率を下げたり、あるいは会社のブランド力を高めて資金調達をするなど、そういう意味で、会社のいろんな方向に効果が出るように広報PRを考えていくという動きが、最近新たに出てきています。
経営者自ら広報PRに関わらないといけない
経営戦略として、広報PRを考える場合に大事なのは、経営者の方ができるだけ広報PRに関わっていく、というところです。
今までのマーケティングPRですと、広告宣伝の担当者に任せておけばいい、という感覚がありました。しかし、それでは駄目で、あくまでも経営として広報PRをどう活用していくか、というところが大事になります。
ぜひ経営者の方が自ら広報PRに関わってやっていただきたいですね。
