「見える化」とは？社内に見える化を取り入れるべき３つの理由

2017年02月24日 2018年10月06日

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はじめに

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皆さんは「見える化」という言葉をご存知でしょうか？

よく分からないという方、なんとなくニュアンスでは分かっていても「見える化」の意味や必要性を芯から理解できていないという方が多いのではないでしょうか。
見える化の意味を理解し、企業に取り入れることは、より良い企業を作るにあたって有効な手段になります。

そこで今回は、見える化の意味と、見える化を取り入れるべき理由やその実例をご紹介します。

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見える化とは、目に見えにくいものを常に「見える」ようにすることで、トラブルが発生してもすぐに対応できる状態にすることです。

この見える化は、従来製造業で効果的に使われていた生産管理の手法でした。
生産工程を見えるようにすることで、合理的な生産を実現できるというものです。

代表的なものでいえば、トヨタの「かんばん方式」が挙げられます。
「かんばん方式」では、かんばんに必要な部品やその数量を明示し、ムダのない生産を実現しました。

しかしこの古典的な管理手法は、生産現場に限らず様々なビジネスの現場でも有効であると言われています。

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ビジネス環境の複雑化が進む中で、企業はより強い企業・組織であり続ける必要があります。
そのためには、戦略やマネジメント、財務状況を見える化しなくてはいけません。
その理由として以下の３つが挙げられます。

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ビジョンや戦略をきちんと見える化することは、社内にやる気をもたらすことに繋がります。
仮に良いアイデアがあったとしても、きちんと伝わらなかったり、共有できなければ宝の持ち腐れとなってしまいます。

しかし、立場に関係なく社内に様々なアイデアが飛び交う環境があったとしましょう。
すると自分の会社の将来に希望を持つことができ、仕事に対するやる気にも繋がりますよね。

もちろんモチベーションがアップすれば、それに伴い作業能率も格段に上がるはずです。

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元々は生産現場で取り入れられていた見える化ですが、もちろんビジネスの現場でもトラブルへの対応が可能になります。

例えば、あなたは顧客から何かしらの指摘を受けたとします。
あなたはクレームほどではないと聞き流していました。

しかし、他の社員からすればそれは立派なクレームかもしれません。
個人で自己解決してしまっては、対応が遅れるだけでなく、後々更に大きなトラブルに繋がる可能性もあるのです。

このように見える化を実施することで、価値観や解釈のズレによって見逃してしまっていたかもしれないトラブルにも迅速な対応が可能になります。

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同じ職場で働いていても、経営者と社員では、意識に大きな差があります。
置かれている立場や責任が違うのだから、仕方ないことなのかもしれません。

しかし、経営を見える化することで、全員が経営者の目線で会社を見ることができます。
例えば、社内の財務状況を見える化しておけば、経営が落ち込んでいるときでも全員が同じ危機感を持って仕事に取り組むことができます。

経営者の視点を全員が持つことで、責任感をもって仕事を取り組めるようになるのです。

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社内に見える化を導入し、大きな成果を得た企業の一つに株式会社TRUSTがあります。
株式会社TRUSTはベストベンチャー100に選出され、今もなお成長し続けている企業です。しかし、過去に大きな経営危機を迎えた時期がありました。

そこで、経営者である山口一氏がとった行動は、「社員全員に現状、財政状況の深刻さを包み隠さず打ち明ける」というものでした。

深刻な赤字を知り、社員が辞めてしまうことも覚悟の上での決断であったそうです。
しかし社員誰一人と辞めることはありませんでした。

そして全員が一丸となって仕事に取り組んだ結果、見事V字回復したのです。
山口氏は、経営状況を見える化したことで、社員の意識向上や、「助け合う」組織文化に繋がったと、効果を実感しています。

この経験を通して、株式会社TRUSTでは社内の見える化を徹底し、成長企業へと導いたのです。

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IoT（インターネット・オブ・シングス）と見える化が融合することを「IoT見える化」といいます。

「IoT見える化」が普及することで、更に細かいデータを瞬時に収集し、そのデータを目に見えるように加工することで、より正確で迅速な見える化が実現します。

更には、IoT対応機器から集めたデータでオフィスを見える化すると、社員の行動までもが見える化してしまうのです。
例えば、職場で社員にスマートウォッチを付けて、その人の日々の行動を見える化すれば、その人の仕事の取り組みが一目瞭然になります。

プライバシーの観点からすれば少しやりすぎではありますが、IoTをうまく取り入れることで、社員の評価を平等にしたり、日々の業務の無駄を見つけることが可能になります。

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このように、社内を見える化することは、社員のモチベーションや意識の向上、迅速な問題解決に繋がり、より強い企業や組織をつくることができます。
また、IoTが普及することにより、見える化は更に進化していくことが予測されます。

しかし、今回ご紹介した見える化を社内の何もかもに取り入れる必要は決してありません。

マネジメントだけ、財務状況だけなど的を絞って見える化するのも一つの手ですし、実施期間を設けて経営を見直すきっかけ作りにしても構いません。
それぞれの会社のスタイルに合わせて最適な形、手段で見える化すればいいのです。

あなたの会社にも、見える化を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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