法人税はどのように計算されているのか、ご存知ですか？
煩雑という印象は持っていても、具体的な計算方法を理解している方は少ないのではないでしょうか。
仕組みを理解しておくことは非常に重要です。
是非これを機に、一度ご覧ください。
※この動画は2014年に撮影したものです。最新の法令改正を反映していない場合があります。
法人税の計算（概要）
◯申告調整
会計（損益計算書）で計上された利益を調整することであり、法人税確定申告書に記載される。
法人税法上益金にならないものを申告調査によって外すという作業をする。
◯法人税率
法人税確定申告書に記載する際に掛け合わせるもの。
中小法人については年間の課税所得が800万円までの部分には15％、800万円超の部分には25.5％を適用。（平成27年3月に変更あり）
法人税以外に法人住民税、法人事業税も課税される。実質税率は約36％。
Q＆A
Q：費用として思い込みがちで、実際は費用として計上されない項目はありますか？
A：最もポピュラーなものは「役員賞与」です。役員に対する給与は経費扱いになりますが、賞与は例外です。
払っても利益が減るわけではありません。役員賞与を節税のために使うのはなかなか難しいです。
また、「接待交際費」は年間600万までは10％が経費に落ちないというルールがあります。
600万を超えると1円たりとも経費に落ちないというルールがあったんですけども、税制改正で接待交際費は年間800万全額が経費に落ちるという措置が取られていますのでそこはうまく節税に活用していただければと思います。
Q：計算が難しそうですが、どのように管理すれば良いのでしょうか？
A：大企業であれば自社でこのような計算をやっておられます。
しかし、オーナー企業や中小企業の方に関しては、一般的には会計事務所にこのような作業を委託しています。
弥生会計を入れる損益計算書を書くというようなことに関しては、社内でやっている場合が多いですが、申告書を作る作業はほぼ会計事務所に委託しています。
