今回は、オフィスを間借して法人登記できるのかなどの、実際に登記した際にどのようなトラブルに注意しなければならないかということについて、起業を検討されているみなさまにお伝えします。
そもそもオフィスを間借して登記できるのか？
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一口に、オフィスの間借りといっても、大きく以下の3つのパターンがあります。
①親族や知人の会社や事務所を間借する
②レンタルオフィスを利用する
③親族や知人の居宅を間借する。
②については、レンタルオフィスの規約によります。最近は少なくなりましたが、レンタルオフィスが入居するビルオーナーの意向で法人の本店所在地として利用できない場合があります。
③については、法人設立登記自体は可能です。しかし、当たり前ですが、法人の本社として登記すること自体は了承をとっておいてください。
みなさんが起業時する際は、一般的には合同会社か株式会社を設立することになると思いますが、レンタルオフィスを利用する際は、法人設立登記をその所在地でできるのか事前に確認するようにしてください。
「なんだ、じゃあ心配いらないや」「さっさと間借りした場所に会社を作って登記しよう」と安易に考えては後で後悔することになります。大事なのは登記した後です。
よくあるトラブル
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以降は、よくあるトラブルです。最悪、本店を移転すればよいのですが、登記費用がまた余分にかかってしまう上、税務署の変更届含めその他の手続きも発生してしまい余計なコストがかかってしまいます。
起業したばかりの皆さんは、そうならないように最低限、以下のことは覚えておいてください。
銀行口座がなかなか開けない
以前は、レンタルオフィスなどの間借りで銀行口座を作るのはそれほど大変ではありませんでした。
しかし現在は、マネーロンダリング関連の規制が強化されたことや、オレオレ詐欺などの影響もあり、銀行も本店が法人として活動していることを実際に確認できないと容易に口座を開設してくれない傾向にあります。
たとえば、筆者が経験した事例では、
・HP等で本店所在地が掲示されている証拠を送る（某ネット銀行）
・銀行マンが実際に本店を訪問し、社長と面談する（某信用金庫）
・表札やネームプレートの掲示を求められる（某地方銀行）
・間借したことを証明する賃貸借契約書（某都市銀行）
などの確認をされます。
オフィスを間借して法人設立をする際には、事前に、銀行口座を開くためにどういう書類や手続きが必要となるのか、ご利用予定の銀行に問合せして確認することをおすすめします。
許認可が下りない
特に先述した親族や知人の会社、自宅に間借した際に注意するべき事項として、許認可の問題があります。
例えば、建設業や宅建業を開業する場合は、パーテーション等で区切り独立した区画で、許可証を掲示した写真が必要となるので、単純に形だけ間借したのではなく、体裁も整えなければなりません。酒販免許や派遣業といった業態も同様に制約があります。
弁護士や税理士といった士業であれば、秘密保持の観点から、知人の同じ士業系の事務所以外に間借りしての事務所登録は、自宅で開業する場合より困難になる場合があります。
なので、皆さんが起業した際に許認可が必要か、将来的に必要となるのかを気にする必要があります。
郵便物が届かない
オフィスを間借した場合、すぐに郵便物を投函してくれません。代わりに会社が実在するのか、会社宛に郵便物を投函してよいか、確認書類が投函されますので必ず返信しましょう。
税務署等の書類も届かなくなるだけではなく、実際にビジネスをしている場合は請求書などの各種の帳票が届かず非常に困ることになります。
先ほどの例にも載せましたが、表札やネームプレートを必ず間借した先の郵便受けや玄関口に貼らせてもらうか、別に郵便物受けを用意しましょう。
この点に関して、レンタルオフィスの場合はレンタルオフィス会社が対応してくれますが、親族・知人の会社や居宅を間借した場合は、注意してください。
出典：https://about.usps.com/oldassets/mailpro/2009/marchapril/images/po_box.jpg
そもそも法人利用を禁止している
これは、親族や知人の自宅を間借りした場合、特にそれがマンションや制約の多い自治会（高級住宅街など）だった場合に、そもそも法人利用ができるのか注意が必要です。
マンションには管理規約というものがあり、商用ビルでなく居住用の場合、一般的には法人利用が禁止されている場合が多いです。
黙認される場合もありますが、マンションオーナーやマンション管理組合としては、室内で不審なビジネスを行われてトラブルが起きるリスクを考えると「どんどん会社をやってください」とは言いません。
また、高級住宅街や自治会の規制が厳しいところでも、自主基準で禁じている場合があります。
親族や知人の居宅を間借した場合は、賃貸物件だった時は最悪、賃貸借契約を解除されたり、何かあった際には知人や親族にご迷惑をかけることになってしまいますので注意が必要です。
あとは、法人利用をすると、思ったより新設法人向けの営業チラシが多く、税務署含む各種の公的書類も届くので、居宅用の場合は、郵便受けを圧迫し、知人や親族に迷惑をかけてしまうという現実的な問題もあります。
いかがでしょうか、オフィスを間借しようと思った場合、以上のような点に注意が必要となります。
しかし、一方では事務所コスト削減、入居者が連携して事業がしやすい、不在時に対応してもらえる可能性がある、などメリットも多くあります。
起業するみなさんには、メリットデメリット双方を良く考慮していただき、起業に最適な間借り先を探していただけたら幸いです。
