本人申請とこれからの司法書士の活用方法とは？
３．本人申請とこれからの司法書士の活用方法
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私はコストを重視し、以上のような流れで全ての登記手続きを自分1人でやりましたが、会社設立まで1か月ほどの時間がかかってしまいました。
税務署への届出や、名刺発注等の営業関連の仕事など、他にも創業時にはやることがあるので、時間的には少しもったいなかったと感じました。また、定款の写しは税務署にも提出するのですが、その際も税務署から記載内容で指摘を受けて修正しなければいけませんでした。
そのため、私としては、これから起業される皆さんには、本人申請を前提にしつつも、定款作成に関する部分や登記書類の全体チェックは専門家である司法書士を活用する、ハイブリットの設立登記を費用対効果の面でお勧めしています。
司法書士の先生に丸投げせず、本人申請のサポート的に司法書士の先生を利用すれば、定款の電子認証を司法書士に依頼して印紙税4万円のコストを削減し、トータルでの負担は減りますし、きちんと全体をチェックしてもらうことで登記を失敗して何度も法務局に足を運ぶリスクも減るからです。
このような方式で本人申請をしようとする場合でも、今はメール等でやりとりできるので、全国の中でも比較的報酬の高い東京近郊の司法書士ではなく、大阪、名古屋、福岡など東京に準じる第二の都市圏の司法書士の先生に上記をお願いするのがいいでしょう。
自ら管轄の法務局に行き本人申請をするなど、実際の手間となる部分は自分で行いますが、地域価格差と依頼業務を限定することでコストを削減しつつ品質・設立スピードのバランスを取ることができるのがその理由です。
私も会社設立の相談や依頼を受けた場合、予算や事業規模、設立のスピード感によりますが、起業しようとする方の中でも特にフットワークの軽い若い方には、そのようなご提案をさせていただくことが多いです。
いかがでしたでしょうか？
起業を目指す皆さんが、無事に会社を設立し、起業家として好調なスタートを切れることを願っています。
