確認しておくべきポイント、のこりの3つは？
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（3）解約違約金と損害賠償金の支払い条件を確認する
加盟店が契約期間途中で解除を申し出たとき、解約金又は損害賠償金は取られるのか、取られるとしたら、その算定方法はどのようなものか（ロイヤルティの数ヶ月分、加盟料の放棄等々）を確認する必要があります。
特に、加盟店が業績不振に陥り契約解除を申し入れる場合にも、解約金が必要かどうかはよく確認してください。
業績不振で赤字の状況なのに、さらに解約金や損害賠償金を取られるのでは、加盟店は借金漬けになってしまう可能性があります。
（4）競業避止（きょうぎょうひし）義務の期間を確認する
法律用語なので何やら難しい表現ですが、簡単に言えば、似たような業種で再度起業することや、ライバルのフランチャイズに加盟することを禁止するような条項です。
例えば、ある本部に加盟し、ある程度経営ノウハウも吸収し、無事にフランチャイズ契約も解除して「さぁ独立しよう」と思った場合には注意が必要です。この条項があると一定期間、同種類似の業態での独立が制限されてしまう場合があります。場合によっては訴訟を起こされます。
だいたい数か月～3年程度ぐらいまでの期間が多い印象ですが、これも契約を解除する前に確認しておきましょう。
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（5）原状回復と什器や備品等の清算・返還方法を確認する
フランチャイズの場合、本部側が物件や什器・備品類を準備する場合があります。この場合、賃借物件の原状回復費用、什器備品類の清算・返還方法を確認するようにしてください。
次の加盟店が利用するため原状回復や什器備品類の返還をしなくてよいのか？追加費用は不要なのか？などの事項です。
逆に、加盟店が什器備品類を購入していた場合は、本部が買い戻してくれるのか？いくらくらいなのか？など、そういった事項を確認することが必要になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
フランチャイズはうまく利用すると、未経験でも早期に起業できますが、失敗した場合には、個人開業よりは撤退や閉店が制約され、注意しなければならない事項が増えると考えておくとよいでしょう。
ちょっと古いですが、経済産業省がフランチャイズのトラブル事例をまとめていますので、あわせてご参照ください。
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30318b03j.pdf
もし上記のような事項に関してトラブルが発生した場合は、弁護士等の専門家に相談するほか、お近くの商工会議所・商工会、又は経済産業局、公正取引委員会地方事務所・支所、（社）日本フランチャイズチェーン協会などの相談窓口をご利用いただければと思います。
