Contents
原価計算を学ぶ意味
原価計算は企業が利益を確保するための重要な要素の1つです。
モノが売れているのに思ったほど利益が伸びない場合、原価計算を行っていなければ、その原因がモノの売値にあるのか、材料や人件費の高騰によるものなのか、判断がつかなくなってしまいます。
今回は、原価計算の種類とその目的について解説していきます。
原価計算とは？管理会計との関連性
出典：www.research-operations.admin.cam.ac.uk
原価計算とは簡単に言えば、「企業がモノを作ったときにそのモノ1個当たりがどのくらいの金額が掛かっているかを計算する手法」です。
どのくらいの金額が掛かっているかチェックすべき費用の名目は、モノを作るときの原料となる材料費、人件費などの労務費、家賃や水道光熱費などの経費の3つに分けられます。
原価計算をすることは、①財務諸表の作成、②価格の計算、③原価の管理、④予算の管理、⑤経営上の基本計画の設定という目的があります。特に②～⑤については、経営者の意思決定や業績測定・評価のために会計情報を用いて分析する管理会計とも密接に関係しています。
原価計算を知らなかったらどう困る？
「原価計算を知らなかった」「採用していなかった」という場合、どのような問題が起こってしまうのでしょうか？例えば以下のようなことが起きると想定されます。
①在庫の金額が正しく把握できないため、適切な損益の計算ができない
②モノ１個当たりの金額を把握できないため、売値が原価割れを起こす可能性がある
③モノを生産するために掛かる材料費などの適切な管理ができなくなる
④モノを生産する上で、外注にするか自社で生産するか等の意思決定において正しく判断できない
⑤④と同様にモノを生産する上で、設備投資が必要かどうか等の経営上の意思決定が正しく判断できない
要は一言で言うならば、“自社の商売が本当に儲かっているかどうかがわからない”ということを意味します。
よくわかる原価計算 《種類と方法》
原価は大きく3つに分類することができます。上記でも説明しましたが、Ⓐ材料費（生産に必要に材料）、Ⓑ労務費（実際に生産している人の人件費）、Ⓒ経費（ⒶⒷ以外の原価）です。
この3種類の原価をどのように考えるかで、原価計算の方法には大きく2つの方法に分けることができます。それは、標準原価計算と実際原価計算です。
標準原価計算とは
モノを1個生産する時に掛かる費用を標準化して計算する方法です。つまり、あらかじめ各原価の標準値を設定することで原価が一定するため、実際の原価との差異について管理しやすく、計算も早くなるというメリットがあります。
しかし、あくまでも標準値を使っての計算となるので、損益計算書上では実際原価に修正する必要があります。
また、最初の標準値の設定の精度が低い場合、採用している原価計算制度の信頼が低くなり、原価管理等の意味を成しません。よって、標準原価計算を採用する場合、定期的に設定している標準原価が正しい値なのかを調査・修正しなければその機能を発揮できなくなってしまうことに注意しましょう。
実際原価計算とは
標準原価計算とは異なり、実際に生じた費用を元に原価を計算する方法です。そのため、モノ1個あたりの本当の原価が把握可能となるメリットがあります。
しかし、月次の損益（特に先に述べた3つの原価）が固まってからの計算となるので、算出までに時間を要し、またその月の稼働率等によって原価が著しく変わってしまうなどの問題があります。
原価計算《製造業の場合》
出典：industrialinkjetprintersusa.com
製造業の場合において、製造の過程で原価を2つに分けます。製造に直接要した材料や外注などの製造直接費と、製造に間接的に要した製造間接費です。この製造間接費には、人件費や設備の減価償却費などがあります。
製造直接費に関しては、
月初の在庫金額（仕掛品含む）＋当月仕入れた在庫金額－月末の在庫金額（仕掛品含む）＝当月の製造した原価
で算出することができます。
しかし製造間接費に関しては、製造に直接要している原価ではないので、製造直接費の様に簡単に算出することができません。ここで、方法としては製造間接費の扱い方については2つの方法があります。
1つは、製造間接費を原価に配分せずにそのまま費用として算出する方法です。この場合、原価計算上は特に何もする必要はなく通常の経理をすることができます。
もう1つは、製造間接費を作業時間などの生産の目安となる基準値を用いて、在庫や生産したモノに配分するという方法です。なお、製造間接費には減価償却費などの固定費（生産量が増加しても発生する費用額は変わらない費用）が含まれています。
この場合、モノを１個生産した場合も10,000個生産した場合も発生する費用が変わらないので、モノを多く生産すればするほどモノ１個当たりの原価が下がるという特徴があるので、在庫管理には注意しましょう。
原価計算《飲食店の場合》
飲食店においては一般的に、食材関係の「原材料費」と調理する人の「人件費」が原価の大きな割合を占めています。飲食店で実際に原価計算を行う場合は、料理一品当たりにどのくらいの原価が発生しているのかを計算することになります。
原材料については、実際に仕入れた食材がお客様へ運ばれるまでの流れで具体的に考えていきましょう。
◆牛肉12㎏を￥13,200で仕入れたとします。
↓
◆調理をする過程で一部、料理に使えない部分もあると思います。その使えない部分が2㎏あった場合、実際にお客様の元へ届くのは10㎏となり、1㎏当たりの金額は￥13,200÷10㎏＝￥1,320となります。
↓
◆この料理が一品あたりに牛肉を100ｇ使う場合でしたら、一品当たりの金額は、￥132となるわけです。
同様に野菜なども同じように仕入れた総量から一品当たりの量までを計算していくことで、原価を算出することができます。このように、ある料理にかかる食材の原価を集計することによって、料理の一品あたりの原価を算出することができます。
一方、人件費についてですが、飲食店の場合は企業の考え方によって変わります。教科書的に言えば、この分についても原価に算入することが理想と言えますが、実務的にはこれを原価として計算することは困難かつ複雑なので、通常の賃金給料として取り扱うのが無難でしょう。
2つの原価計算方法を使い分けることが理想
原価計算には標準原価計算と実際原価計算の2つの計算方法がありますが、どちらにもメリット・デメリットは存在します。
原価管理や予算計画のためには標準原価計算をする必要がありますし、本当の原価を知るためには実際原価計算で算出する必要です。
このように、経営上においては原価計算の目的を達成するため、この両者の原価計算を上手に使い分け、原価管理等に利用していくことが理想的と言えそうです。ぜひ参考にしてください。
【関連記事】
