2015年7月15日、Web上でのFace to Faceコミュニケーションプラットフォーム『FaceHub(フェイスハブ)』を提供するFacePeer株式会社が株式会社レアジョブと株式会社ショーケース・ティービーから資金調達を実施した。資金調達額は非公開。調達した資金は、ショーケース・ティービーと共同でビデオチャットを活用したWeb接客のためのクラウドサービスを開発・提供していく見込み。

ライターの視点

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出典:https://www.atpress.ne.jp/news/66913
 
FacePeer株式会社は、Web Real-Time Communications(以下WebRTC)を応用した新たなFace to Faceコミュニケーションプラットフォーム『FaceHub』を2015年7月より提供開始している。
WebRTCとは、Webブラウザにプラグインを追加することなく、Webブラウザ上でビデオや音声、チャットなどリアルタイムコミュニケーションを可能にするオープンソースの標準規格のことである。
米国ではすでにいくつかの商用サービスが展開しており、注目を集めている技術だ。
『FaceHub』はこの技術を利用して、「インストール」「会員登録」「連絡先(ID)交換」といったコミュニケーションを開始するまでのハードルを解消すると共に、「1対n、n対n通信」「ビデオ自動録画」「会話内容の自動文書化」など、プラットフォームとして様々な用途に対応した機能を備えている。
 
『FaceHub』は従来のテレビ電話ソフトやテレビ会議システムと何が異なるのだろうか。
従来のサービスだと、以下のような問題があげられる。
①SkypeやLINEなどではダウンロードが必要であり、うまく会社のシステムに組み込むことができない可能性がある。
②テレビ会議システムは、導入費用が高価でシステムに組み込む手間が煩雑、またカスタマイズ費用も必要であることが多い。
これに対し『FaceHub』は、即時導入が可能であり、かつ、基本使用料は無料である。
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出典:http://www.face-peer.com
 
今回の資金調達の決め手は、FacePeerが従来からあるサービスに存在した問題点を解消し、より使い易いサービスにしたことである。
これにより、従来のサービスの導入に抵抗感を抱いている層へのアプローチが可能であり、顧客獲得につながることが予想される
多くの人をつなぐことを目的としているため、普段はなじみの無いシステムであるが、より多くの会社のニーズを満たしていくだろう。
 
『FacePeer』は今後開発するクラウドサービスによって、ECサイト等における対面接客の他、人事面談、問い合わせ、不動産や金融商品の契約支援など従来のWebサイトではできなかったリアルなコミュニケーションを通じ、企業が提供する“おもてなし”を実現し、成約率を高める支援をしていく予定だ。
これから『FacePeer』によって企業のコミュニケーションのあり方はどう変わっていくのだろうか。
今後のサービス展開が楽しみである。

会社概要

株式会社FacePeerは「誰もが安心できるFace to Faceのコミュニケーションをもっと手軽に」というミッションの下、WebRTCを使ったWeb上でのFace to Faceコミュニケーションプラットフォーム『FaceHub』を2015年7月より提供開始した。
設立は2015年7月1日、本社は東京都渋谷区にあり、代表取締役は多田英彦氏である。
 
株式会社FacePeerについて詳しく知りたい方はこちら
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