これからの決済はビットコインが主流に？～コインパスがサイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達！

11月4日、ビットコイン決済サービスの株式会社コインパスは、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を実施した。調達額は明らかにされていない。調達した資金は「CoinPass」の機能拡充やマーケティング活動、決済代行サービス各社様とのパートナーシップの推進に充てられる見込み。

【ライターの視点】
今年の2月に、ビットコインの取引所である「マウントゴックス」が破綻するというニュースが話題になったので、それで初めて知った人も多いのではないでしょうか？言葉は聞いたことがあっても、「ビットコインとは何か」と説明できる人は少ないのが現状だと思います。今回、EC向けのビットコイン決済サービス「CoinPass」を運営するコインパスのニュースです。
ビットコインとは、オンライン上で流通している仮想通貨の1つです。世界中の誰もが、即時に、無料で送金できます。銀行もクレジット会社も関わっていません。P2P(peer to peer)ということで、ビットコインのユーザー間で取引ができます（コインの量に上限があるという特徴もあります）。
このビットコイン、日本では認知度が低いようです。しかし、全世界のビットコイン市場（取引に必要な電子財布）で考えると、2013年6月からの1年間で7倍の532万ウォレットとなり、2014年末には800万ウォレットに到達すると言われています。
日本では、2014年6月に行われた自民党のＩＴ戦略特命委員会ではビットコインを「価値記録とし、通貨でも物でもない、新たな分類に属するもの」と定義し、「価値記録のやり取りはビジネスにおける新たなイノベーションを起こす大きな要素となりうる」という基本的な考えを示しています。
世界では大企業での導入も進んでいて、EC市場も日本でも拡大すると予測されています。それを見越したうえで、サイバーエージェント・ベンチャーズは今回の出資に踏み切ったのではないでしょうか。ビットコインが仮想通貨として普及する日も遠くないかもしれません。コインパスの成長に期待しましょう。
【会社概要】
コインパスはEC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。代表取締役の仲津氏は、自民党のIT特命戦略委員会直下の決済小委員会との連携のもと設立された自主規制団体、「日本価値記録事業者協会」(通称：JADA)の発起人、理事として、ビットコインの正しい理解と安全な普及を目指している。設立は2014年2月、本社は東京都新宿区にあり、代表取締役は仲津正朗氏である。