知らないと損する！税金対策とは
知っておくべき税金対策
税金対策で考えなければならないことは、各種の税額控除の制度を利用することもそうですが、利益をいかに少なくするか、言い換えるならば「収入をいかに減らして費用をいかに増やすか」にかかっています（事業所得および法人税を前提としています）。
一般的に収入を減らすことは難しいので、費用（事業所得ならば必要経費、法人税法では損金と呼ばれる）をいかに増やすかを考えてみて下さい。
①事業所得の節税対策
・家族を従業員として利用：その給料を必要経費にすることが可能。
参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
・小規模企業共済の利用：掛金は全額所得控除が可能。
参考URL：http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
・自宅を事務所として利用：事務所部分の面積割合分の家賃を必要経費にすることが可能。
②法人税の節税対策
・少額減価償却資産の費用計上：取得価額が30万円未満（中小企業の場合）の固定資産は一括損金計上が可能。
・役員報酬の利用：役員報酬を高くした分だけ会社の所得が減り法人税額が減る。ただし、給与所得で課税される。
③両者で考えられる税金対策
・青色申告制度の利用：承認を受けておくと税務上で優遇措置を受けることができます。
・社長（事業主）の専用車経費（ガソリン代、高速代、税金等）の計上：個人事業ならば仕事としての使用分、法人ならば会社名義で取得することで必要経費・損金計上が可能。
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の利用：掛金は総額800万円まで積み立てられ、全額必要経費・損金に計上が可能。また、40ヵ月以上納付を行っている場合は解約をしても95％以上のお金が戻ってきます。
参考URL：http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
まとめ
税金対策について上記で例を挙げてきましたが、あくまでも一例ですので当然他にも利用できる対策は存在します。
しかし、利用するための条件があるものもありますし、個々の会社の事業により異なる部分もあるので、専門家の判断を仰ぐことをオススメします。
いずれにせよ、なるべく無駄な税金を支払わなくて済むように対策を講じ、会社の成長につなげることは非常に重要なことです。一度ご検討してみてはいかがでしょうか？
