創業融資を活用するためのポイントとは？
創業融資を活用するために
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以上のような各種の創業融資について情報収集し、利用できそうな創業融資を選んだら、次は実際に創業融資を申し込むことになります。創業融資を受けるには、
①書面審査 ②審査面談 ③実地調査
の3つの審査を経て、その結果で創業融資が受けられるかどうかが決まります。
上記の各プロセスにおいて融資NG要件がないとすると、書面審査、審査面談ともに、起業する際の事業計画や資金計画がきちんとしているかが大きなポイントになります。
ちなみに事業計画とは、開業に至った理由、市場性や強み、開業に係る資金や今後の資金繰り、今後の売上計画、人員計画など起業した理由から始まり、起業後は事業をどのように運営するのかを書面化した計画に落とし込んだものです。
起業を考えておられる方は、専門家のアドバイスを受けたり、参考書籍等を購入して、自分で考えて、自分で手を動かして策定することを強くお勧めします。
起業して自らが経営者となる以上、専門家レベルのものでなくても、大枠での方針を立て、損益や資金シミュレーションを行い、事業計画を立てること自体は避けられません。融資の際の審査面談時の説得力も高いこと（外部の税理士等は同席できないため）や、専門家を使わない分コストが抑えられることが自分で作った方が良いとされる理由です。
なお、審査対応の詳細については今回は割愛しますが、先に提出した事業計画（創業計画書）で記載した個別の内容の確認に加え、社長の人柄の確認、創業の経緯や思い、融資が希望額に満たない場合にどうするか？などが面談で担当者に確認されます。
当日は、事業計画のコピーを手元に用意し、簡潔かつ具体的に説明してください。事前に想定問答集を作っておいたり、だれかに頼んで審査面談の事前練習をしておくのも、当日気持ちが落ち着くのでお勧めです。
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最後に、創業融資の主なNG要因を3つ例示しておきます。この中のいずれか一つでも該当する方は、改善してから創業融資の申し込みをしないと無駄な労力を割くことになりますので注意してください。
・自己資金がゼロ、もしくは著しく借入希望額に対して少ない
例えば、１千万円の借入を希望するが、自己資金が０円とか１０万円とかでは、創業への熱意が疑われます。融資の種類によりますが、２０％～３０％以上の自己資金はほしいところです。
・税金、公共料金、クレジットカード等の不払いがある
創業する場合、最低６か月は、これらの不払いが無いように気を付けてください。金融サービスというのは、信用サービスです。これらの不払いへのマイナスは一般の方が思うより厳しいです。
・事業計画の数字が非現実的、非論理的、不整合である
専門家の助力を借りたり、ある程度社長が数字に強ければ大丈夫だと思いますが、原価率や利益率が業界標準から明らかに乖離している、人件費に社会保険料等が含まれていない、売上入金と仕入れ支払い、返済とのバランスがおかしく資金繰りショートしているなど、担当者が一目みておかしいなと感じるものはＮＧです。
まとめ
この『起業.tv』でも、創業融資のサポート含め、起業を志したみなさんの経営をサポートしてくれる多くの専門家の記事を掲載しています。
費用面や専門性だけではなく、自分自身が相談しやすく、かつ相性の良い方を探していただければと思います。
この記事を読まれたみなさんが、無事に創業融資を受けられることを願っています。
