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3.会社設立時の税金③ 起業時から保存すべき書類

会社で保存すべき書類は将来IPOなどを目指す際に非常に重要になります。

起業時から保存の方法を決めておくことが必要です。

※この動画は2014年に撮影したものです。最新の法令改正を反映していない場合があります。

起業時から保存すべき書類

領収書(現金・預金)

・現金出納帳

・経費に関する領収書や入金伝票、出金伝票

 

預金通帳等

・預金通帳

・当座勘定照合表

・金融機関から発行される借入金返済スケジュール

・小切手振り出し分の控え

 

売上に関する資料

・売掛金明細

・注文書

・請求書や代引き明細、カード売り上げ明細等

・納品書

・領収書の控え

・売上伝票・レジペーパーまたは現金売上記録帳

・受取手形記入帳

・受取手形のコピー

 

給与台帳

・給与台帳

・扶養控除等申請書

・源泉徴収簿

・出勤簿、タイムカード、採用の際の履歴書等

・給与受領簿等

Q&A

Q:開業前の領収書はどの時点まで取っておいたほうがいいのでしょうか?

A:事業の準備のためのものだと説明できるようなものであればすべて経費として考えることができるので、必ず保管するようにしていただきたいです。

 

Q:保存期間はどれくらいなのでしょうか?

A:事業で発生した赤字は9年間繰り越せるので、基本的には9年間保存する必要があるとなっています。

しかし、一般的にはせいぜい3年、長くても5年間の保存の場合が多いです。

 

 

ヒロ☆総合会計事務所
代表税理士

田淵 宏明

1976年5月5日生まれ。関西学院大学経済学部を卒業後、中原会計事務所にて中小企業及び個人の税務申告及び経営サポート業務に携わり、2001年に税理士試験最終5科目合格。2002年より世界4大会計事務所の1つ・アーンストアンドヤングのメンバーファームである新日本アーンストアンドヤング税理士法人にて国際税務業務に従事。その後、ヒロ☆総合会計事務所を設立。2005年8月から2年、資格の学校TACにて税理士講座・所得税法の講師を担当。2010年12月に財務・経営コンサルティングを営む㈱ヒロ・マネジコンサルティングを設立。

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