会社を設立するということは起業して新たな事業を起こす、つまり創業することなので、それに伴う各種手続きが必要です。
手続きを行政書士などの専門家に任せるという方法もありますが、自分でするにしても専門家に任せるにしても手続きの概要は知っておいた方が良いと思います。
また手続きには費用がかかることなので、出来ることならご自分で行うことをお勧めします。
まず手続きの概要についてご説明します。
Contents
設立の流れ
◆会社の概要を決める
これは発起人、役員、商号、事業目的、決算期、資本金額、本社の所在地をあらかじめ決めておくことです。
◆類似商号、事業目的の適合チェック
あらかじめ所轄の法務局へ連絡して類似商号、事業目的の適合チェックをお願いする必要があります。
◆印鑑の作成
会社の代表印も法務局へ登録する必要があります。あらかじめ商号が決まったら作成しておきましょう。サイズなどは印鑑屋さんが良く知っています。
他に銀行印や角印も必要になりますので一緒に作成しておいたら良いでしょう。
◆定款の認証
定款に記載すべき事項は法によって決められています。
これは地域の公証人役場で認証してもらいます。必要書類としては以下の通りです。
定款3通、収入印紙4万円、認証手数料5万円、謄本交付代250円×必要枚数、発起人全員の印鑑証明と申請に来た人の実印、発起人が複数の場合は公証人役場へ来られない人の委任状が必要です。
◆資本金の払い込み
銀行口座を作り、資本金の払い込みが必要です。
通帳の表と2枚目をコピーして会社の代表印で割り印してください。
登記の際必要です。払い込み証明書も登記の際必要です。
◆登記申請
これは資本金払い込み後2週間以内に法務局へ申請します。
◆会社設立後の手続き
社会保険事務所、労働基準監督署、税務署、公共職業安定所、市町村役場などへ届け出が必要です。
(認可、許可が必要な業種の場合）
この場合は所定の役所への手続きが必要です。
まとめ
会社設立手続きが終わったということは、事業のスタートでもあります。
ここからが本番です。起業は厳しいものでもあります。しかし夢もあります。
人を雇ったり従業員が辞める都度手続きが必要なように決算申告もありますし、会社設立するということは多くの手続きが常時必要になるということです。
手続きには期限というものもあります。本業の他に事務も大切です。起業する方は、ぜひ参考にしてください。
