農業従事者向け業務管理システムの日本情報化農業研究所、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資を実施

9月26日、農業（栽培）技術の研究・開発、農業現場向け業務管理システムの開発を行う株式会社日本情報化農業研究所は三菱UFJキャピタルなどから創業後初の資金調達を行った。調達額は不明。調達した資金は自社農場での無農薬・無化学肥料野菜の栽培実現と拡大 、およびブランディング、マーケティング、組織開発に充てられる見込み。
日本情報化農業研究所は提携農場での技術、販売支援、ECサイト構築システムや農業現場向け業務管理システムの開発、農業参入時の技術面のサポートを行う。会社の設立は2005年、本社は京都市にあり、代表取締役は古荘貴司氏である。
農家の高齢化、後継者難などで耕作放棄地が全国に広がっている。
一方、若年層の新規就農や企業の農業参入も広がり始め、経験と勘に頼っていた農業から、ITを活用した農業へ変わり始めている。日本情報化農業研究所が提供する業務情報共有・コミュニケーションアプリ「houren.so」はスマホなどで現場の写真を撮影、蓄積することで情報の見える化、作業効率の向上、遠隔地管理の容易化、知識水準の底上げなどを簡単に行える。今後も新規就農者や、少人数で大規模な農業を支援するシステムは需要があるだろう。今後の成長性に期待したい。