3月16日、GRAアグリプラットフォームは、日本電気株式会社、JA三井リース株式会社および農業再生法人株式会社GRAから総額5億2千万円の資金調達を行った。この資金は、新規就農者に対してイチゴの栽培設備の設計・導入から栽培、収穫物の販売までの包括的な営農支援サービスに充てられる見込み。

ライターの視点

GRAアグリプラットフォームが何をしている会社か、想像がしにくいかもしれません。GRAアグリプラットフォームは株式会社GRAの子会社ですが、その親会社である株式会社GRAについて少し説明します。
その設立には、2011年3月11日に起こった東日本大震災が関連しています。
親会社である株式会社GRAは、「震災前に宮城県山元町の主要産業であったイチゴをナショナルブランドに育てること」、「東北を世界的な先端園芸の集積基地に育てること」をミッションにしている会社です。
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そして、GRAアグリプラットフォームでは、GRAが有する最先端の農業ノウハウと、NECが有するビッグデータ分析などの情報通信技術(ICT)を組み合わせ、東日本大震災の被災地を中心に事業展開。
新たな産業・雇用の創出を目指し、JA三井リース株式会社の農業分野で培ったファイナンス機能を活かしていこうと考えています。
これにより、新規就農者の参入を支援・促進することで、国内の農業の担い手を育成して、後継者不在問題の解決に貢献していこうとしています。
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ここまで徹底したビジョンを持って、日進月歩を続ける企業はそう多くないと思います。復興に対する想いが、この強い意志をもたらしているのでしょう。
宮城のイチゴが世界的に有名になる日を楽しみに待ちましょう!

会社概要

GRAアグリプラットフォームは株式会社GRAの子会社である。
株式会社GRAは、「農業」「教育」「交流」をキーワードに震災復興に向けて、研究から事業を行っている。
設立は2012年1月17日、本社は宮城県亘理郡にあり、代表取締役は岩佐大輝氏である。

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