今回のインタビューは、ブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長である熊田貴之さんに「ドローン事業に至った経緯」「10月の5億円の資金調達」についてお話を伺いました。

(インタビュアー:嶋内秀之、撮影者:須澤壮太)

【経歴】

日本大学大学院理工学研究科博士課程修了 博士(工学)
ドローンの安全な飛行を支援するためのさまざまなプロダクトの開発を進めてきており、最近ではドローンの盗難防止、衝突防止、飛行データ管理の機 能を含んだドローン安全飛行管理システムや飛行禁止エリアを識別できるドローン専用飛行支援地図アプリを開発している。また、ドローンの産業・市 場の創造を行うべく、産官学のコンソーシ アム「一般社団法人 日本UAS産業振興協議会」の立ち上げに関わり、事務局を務めている。

防災対策からドローンを扱う企業へ

弊社はドローン関係の事業をしており、今メディアの方で数々の取材をいただいています。
ですが、私たちの会社はもともと、海岸の津波対策や浸食対策などの防災対策のコンサルタント会社としてスタートしています。
その中で、過去から現在までの色々な海岸の特性を把握するうえで、やはり「空撮」というのが非常に重要なパートになると思いました。
そこで、ちょうど8年前からドローンに注目して、研究活動を続けながら事業に徐々に取り入れていきました。
 
最初はほとんどドローンは世の中に認知されていなくて、当時はまだ「飛行ロボット」なんていう風に言われていたんですが、注目を浴びるようになったのは、アマゾンの宅配の映像がユーチューブにアップされたタイミングです。
世界中で「これは何?」と一気に話題が沸騰して、お問い合わせが多くなりました。
 
世界でも、元々この無人機ドローンは”ラジコン以上だけれども飛行機以下”みたいな扱いがあって、要は航空機扱いではありませんでした。
それを今回、世界の「ICAO(イカオ)」という国際民間航空機関が、「無人機を航空機としてみなしましょう」ということを世界で決定しました。
それから各国が法律やルール改正して、一気に産業界でドローンの活用が広がったわけです。
そのような背景があり、ちょうど2、3年前ぐらいから企業からのお問い合わせが多くなってきました。
 
そこで、BtoB向けのドローンのコンサルティングという形で、私たちは企業のドローンの設計、開発、運用のサービスを全般的にサポートする事業を始めました。
今まではホビー用途が圧倒的に多かったんですが、12月10日に改正航空法が施行されるのを大きなきっかけとして、産業界での活用が非常に活発になっていくと考えています。
そういったこともあり、徐々にビジネスの可能性や様々な企業との研究開発が増えてきた実情があります。

 事業の変遷の背景

私たちが最初にドローンに接触したのは、ユーザーサイドからでした。
あくまでも主軸の事業があって、1つのツールとしてドローンをサービスに取り入れられないかというところからスタートしていますので、お問い合わせいただく企業の”サービス化に対するニーズ”を検討していくプロセスがすごくよく分かるんですよね。
私たちもそういう苦労が8年間あったわけなので、そういったものを1つノウハウとして皆さんに色々とブリッジしていけるのではないかと思い、今はそういうサポートをさせていただいています。
 
当時から、私たちもドローンはすごい技術であるということに注目していたんです。
当時は、ラジコンで通常マニュアルで動かしていくんですけれども、ドローンはそれとともに、パソコンで高度と飛行経路を設定するとその通りに飛んで行ってくれるということがあるので、いろんなミッションができるわけです。
下手な人間が操縦するよりも正確な運航をして、いろんな情報を取得してくれるということで、技術的に大きな可能性があるということで、当時私たちも衝撃を受けました。
ただ、これだけビジネスのマーケットが拡大していくという風には、当時はそこまで考えていなかったのが現状です。
 
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