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源泉徴収票って、全てにおいて必要なの?【フリーランスやクラウドソーシングを活用している場合】

源泉徴収について考える

源泉徴収という言葉は、おそらくみなさんも一度は耳にしたことがあると思います。

この源泉徴収というものは、給料を受け取る時に天引きされるものというイメージがつくのではないでしょうか?

また、聞いたことはあるけど、具体的にはどのようなことかあまり分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、源泉徴収制度とは何か?誰が誰に対して徴収するのかについて解説していきたいと思います。

源泉徴収の基礎

源泉徴収とは?

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出典:www.pokerasiapacific.com

源泉徴収は、給与や報酬などの支払いをする時に、支払いをする者(源泉徴収義務者)が所得税を天引きした分を国に納付するという制度です。

この源泉徴収義務者はどのような方が対象になるのかと言うと、源泉徴収の対象となる所得を支払うものとなります。

具体的には、給料や退職金、弁護士や税理士などの士業への報酬や作家への原稿料、講演料、プロ野球選手への報酬などを支払う会社や個人事業主が対象となります。

源泉徴収をするタイミングと納付はいつ?

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出典:ep.jhu.edu

源泉徴収義務者が実際に源泉徴収をするタイミングは、いつでしょうか?

それは、源泉徴収の対象となる所得を支払った時です。つまり、支払時期が来たのにまだ支払っていない場合は、まだ源泉徴収をする必要がないということになります。

また、国に納付する時期は、源泉徴収をしたその翌月の10日までです。ただし、一定の要件を満たす小規模徴収義務者の場合は、納期の特例の承認を受けることによって、年2回の納付で済ませることができます。

源泉徴収の計算方法は?

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出典:www.clsgb.com

経営者がフリーランスに源泉徴収の対象となる報酬を支払う時には、その源泉徴収額を計算する必要があります。

その計算方法は、基本的に支払金額が100万円までのものは、10.21%(復興特別所得税含む)、100万円を超える場合には超えた金額の部分に20.42%を乗じたものが、源泉徴収税額となります。下記に具体例を挙げていますので、ご参照ください。

 

例1)80万円の支払の場合

   80万円×10.21%=81,680円

例2)120万円の支払の場合

   100万円×10.21%+(120万円-100万円)×20.42%=142,940円

 

源泉徴収の注意点

フリーランスへの支払いの注意点

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出典:www.popsugar.com

フリーランスの方へ支払う際に、源泉徴収の対象となるものかどうかについて考慮する必要があります。つまり、フリーランスの方へ支払うもの全てが源泉徴収の対象となるわけではありません

対象となるものについては法律で定められているので、詳しくは国税庁のホームページを参考にしてみてください。

学生アルバイトへの支払いの注意点

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出典:www.fastweb.com

学生アルバイトの場合も正社員と同様に給与の支払いとなりますので、源泉徴収する必要があります。

ただし給与の場合は、報酬の支払いとは別で徴収金額が決められています。

下記のリンクは月払いの場合の源泉徴収額の表(平成27年分)となります。社会保険料等控除後の給与の金額が88,000円以上の場合に源泉徴収が発生しますので、忘れずに源泉徴収をしましょう。

クラウドソーシングの支払いの注意点

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出典:ww.auburn.edu

クラウドソーシングでの仕事の場合、源泉徴収は発生しないと考えておられる方も多いかと思います。

しかし、その業務の内容によっては、すでに上記でご説明したように源泉徴収が必要となる取引があります。

そのため、クラウドソーシングで仕事を発注する場合は、発注する業務が源泉徴収の発生する案件なのかどうかを、①でも述べたように、事前に確認しておくことが大事です。

そして、源泉徴収が発生するものであれば、支払い時に源泉徴収する必要があります。

源泉徴収に関するまとめ

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出典:www.iraqtimeline.com

源泉徴収義務者が、源泉徴収する必要があったものに対して徴収をしなかった場合はどうなるのでしょうか?

この源泉徴収した税額の納付は、源泉徴収義務者がしなければなりません。もしかしたら、本来の納税者である支払いを受けた者ではなく、支払った者が納付しなければならないということに違和感が生じるかもしれませんが、これは手続上の義務となっていますので仕方ありません。

そして、源泉徴収義務を怠っていた場合には、不納付加算税などのペナルティが課される場合がありますので、ご注意いただく必要があります。

また、源泉徴収をする必要がある取引については、その取引の種類が法律によって決められていますので、事前にお取引が源泉徴収の対象となるかを確認いただき、対象となる場合にはお支払いされるときに忘れずに源泉徴収をするようにしてください。


Y.T

公認会計士有資格者 H28.登録予定)。経理・税務アウトソーシング実務の総責任者。 上場企業の連結経理、税理士事務所を経験した税務・会計のプロフェッショナル。

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