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起業するには？
起業したいと思っていても、具体的にどのような流れで動いていけばいいのかがわからずに、その一歩が踏み出せない人もいるのではないでしょうか？
そんな方々のために、なぜ起業をするのかを考えるところから、様々な手続きを経て会社を設立し、オフィスを選ぶところまでの6つのステップについて、この記事では順を追ってまとめています。
ぜひみなさんの「起業する」という夢の実現に役立ててもらえればと思います。
以下では、起業を実現するための③〜⑥のステップについてまとめています。
①起業について考える
②事業計画書（ビジネスプラン）を考える
③資金調達
④会社設立のための手続き
⑤税金関係の手続き
⑥オフィス決め
起業までのステップ①起業について考える
出典：martsellingtools.com
起業に向けて行動し始める前に、まず事前に「学ぶ・考える」必要があります。
その理由は、「何がしたいのか」「どうしたらうまくいくか」「起業に失敗しないためには」を事前に知っておくことで、その後の動きも大きく変わってくるからです。準備を通して、「起業する・できる」という覚悟を固めることもできます。
特に最初に考えるべきことは、「なぜ起業するのか」ということです。
起業はあくまでも「手段」であり、それ自体が目的やゴールではありません。
「お金持ちになりたいから」「かっこいいから」といったような華やかな姿を夢見て起業を志しているというのであれば、一度立ち止まって冷静になる必要があります。
日本では設立5年以内に約80％以上もの企業が倒産すると言われており、輝いて見える世界でも、裏では誰もが血の滲むような努力をしています。そういった努力があって初めて、起業を成功させるチャンスを手にすることができるのです。
そんな時にすぐめげてしまわないためにも、なぜ起業したいのかを考えなければいけません。それは言い換えると、「なぜ起業しなければならないのか」という問いとしてとらえる方が適切かもしれません。
「自ら手や足を動かさなければならないのだ」という使命のようなものを感じるほどに実現したい社会があるのならば、そのときは起業の道を進んでください。
起業までのステップ②事業計画書（ビジネスプラン）を考える
出典：www.paperhelp.org
「Why＝なぜ起業するか」が決まれば、次は「What＝何で起業するか」を考えなければなりません。つまりそれは、起業する時に欠かすことのできない事業計画です。
事業計画書には様々な型があり、資金調達やビジネスプランコンテストなど、その目的によって型を変えていく必要があります。
そこで大事なのは、「何のために」「誰に対して」「相手は何に興味・関心があるのか」を把握した上で考えていくということです。
そうして型が決まったら、次は内容です。最近の市場の動向をネットや本などからキャッチし、どう差別化していけば競合他社に勝てるのかを考えます。
この時、これまでの歴史をさかのぼって得られる情報から意思決定をするのもいいですし、すでにある一般教養や基礎教養からこれまでにないアイデアを導き出すのもいいでしょう。
事業計画を進める上でのポイントは、ビジネスモデルを図や絵にするということです。
それによって説明しやすくなったり、シュミレーションの助けとなったり、矛盾・問題点などの課題を見つけやすくなるというメリットがあります。
起業までのステップ③資金調達
出典：www.dpconsulting.com
起業するための資金が十分にある場合は別ですが、たいていの場合はビジネスプランを作成して資金調達に向けて動き出すことでしょう。
起業をしてからは、1人で会社を成功させることなどできません。いつだって誰かの協力を必要とします。
そういった協力を得るためにも、聞く人の心に響くような「起業の理由」をしっかりと持っておかなければなりません。
起業をする際の資金の調達源として考えられるのは、「家族や親戚、友人や知人から借りる・もらう」「金融機関・個人投資家（エンジェル）から借りる・出資を受ける」の2つのパターンです。
それぞれの注意すべきポイントとして、
前者は曖昧になりやすく課税の問題やトラブル発生の危険性が高いということが挙げられ、
後者は利息の支払いや返済、利益の還元、返済不能時のリスクなどの高度な「義務と責任」が発生することが挙げられます。
また、金融機関には、政府系金融機関・民間金融機関・信用金庫・地方銀行・都市銀行（メガバンク）などがありますが、創業時はまだ会社としての信用がほとんどない状態ですので、これらから融資を受けることは難しいと考えておいてください。
そのため、日本政策金融公庫や各都道府県や政令都市が設けている制度融資で調達するのが現実的だといえます。
その中でも最も身近なものとして、100％政府出資の政策金融機関である「日本政策金融公庫」の創業融資があります。
国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の3事業による運営がされており、政策金融機関ゆえのサービスの考え方として、民間機関が手薄なところに手厚く支援しているのが特長です。
具体的には、新創業融資制度・新規開業資金・女性、若者/シニア起業家資金などがあります。
そして、そういった融資を申し込む際のポイントとして、以下の5点が挙げられます。
出典：magicalpenny.com
◯平均融資額
女性、若者/シニア起業家資金の例でいえば、2012年度では520万円、2013年度では590万円の融資を受けることができています。この場合、そういった人々が用意していた自己資金は、大体それらと同じ額である場合が多かったそうです。
◯審査の際のチェックポイント
必要な許認可を取得する準備をしているかどうか・実現可能な創業計画となっているか・自己資金の準備（創業のためにかかる総資金の3分の1以上）をしているかどうかがチェックされます。
実現可能な創業計画となっているかについては具体的に、「課題な資金計画になっていないか」「必要な経費をきちんと計上しているかどうか」「軌道に乗るまでの運転資金をどのように考えているか」があります。
◯設備投資が必要かどうか
飲食店や美容室などは創業にあたり設備投資が必要になります。これについては、過大な設備投資に注意が必要です。
IT企業など、設備投資が不要なものについては、取引先が決まっているなどして売上予測の妥当性が検討しやすいかどうかがチェックされます。
◯自己資金について
資金の出所を確認し、コツコツ蓄積されていった資金かどうかをチェックすることは大切なポイントです。これは、一時的な「見せ金」かどうかを判断するためです。
◯応援したくなる事業/支援に困る事業
応援したくなる事業としては、意欲の高さはもちろん、事業計画の妥当性や、事業の強みや弱み・リスクまでもを自覚しているかどうか、そして計数観念がしっかりしているかどうかがチェックされます。ここでは、「経験」「自己資金」「計画性」がポイントとなります。
逆にいえば、必要な許認可を取得できていなかったり、事業計画内容が過大であやふや、事業の強みや弱み・リスクの自覚が不十分、計数観念が乏しい、現在の公共料金等の支払いに問題があるような場合は融資を得ることは難しいでしょう。
出典：www.iconfinder.com
資金調達に関してよく見られるのは、自己資金で起業してやりくりしていく中で急に資金が底をつき、慌てて金融機関に駆け込むという、「無計画からくる失敗」です。
事業計画の中には生活費も含めた資金繰りを必ず念頭に置かなければならず、ピンチになりそうな時期が予測できる場合は事前に早めの相談をすることをおすすめします。
融資を申し込む人の中には、一発勝負で申し込みをしに行き、ダメであればすぐに諦めるという人もいるようですが、早めの相談があればそのような事態を防ぐこともできます。
起業のための資金調達においては、「事前に」「早めに」が肝心です。
起業までのステップ④会社設立のための手続き
出典：www.forbes.com/forbes/welcome/
起業するにはまず、会社の種類を決める必要があります。会社には、以下の4つの種類があります。
・株式会社：投資家が金銭等を出資し、経営を出資者で選んだ者に任せる会社。有限責任。
・合同会社：金銭を出資した投資家だけで構成する会社であり、原則投資家で経営する。有限責任。
・有限会社：原則として全員で経営する会社です。全員が債権者に対して無限の責任を負う。無限責任。
※2006年の新会社法により、現在では設立できなくなりました（詳しくはこちら）
・合資会社：合名会社に、経営に参加しない投資家が加わった会社。有限責任の場合も無限責任の場合もあり。
この中で最もポピュラーなのは、株式会社です。株式会社の特徴としては、上にも挙げた「株主の有限責任」、そして「所有と経営の分離」があります。
「有限責任」とは、債務者が自分の財産の一部または一定の金額を限度として、債務の弁済に当てるという形で負う責任のことをいいます。
「所有と経営の分離」とは、会社を所有する人は出資している株主ですが、会社経営は株主総会によって選任された取締役が行うということです。
企業規模を拡大しようとすると、同一人物が資金と経営能力を同時に投入するには限界が生じてきます。
ここで所有と経営を分離すれば、資金を持っていても会社を経営する気はない人に投資をしてもらい、経営能力はあるが資金に乏しい専門家に企業経営を任せることができます。
このようにして発明されたのが株式会社の制度なのです。
さらに、「株式の自由譲渡性」もその特徴の1つです。株主がいつでも株式を譲渡して会社関係から離脱できるようにすることで、相互に信頼関係のない多数の者から広く資本を集めることができるようになります。
出典：www.rheinmetall.com
株式会社の主な役割や機関については、以下のようになっています。
・株主：株式を発行している株式会社に出資した人で、その会社の持ち主の1人。 株主になった投資家は、所有している株式数の割合に応じてその会社の経営に参加できる権利を持っている。
・株主総会：株式会社の所有者である株主が、会社の基本的事項について意思決定を行う機関。株主総会の決議は原則として多数決をもって行なわれる。
・取締役：すべての株式会社に必ず置かなければならない機関。取締役会設置会社においては、会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員である。
・取締役会：株主総会で任命された経営者で有る3名以上の取締役からなる、会社の業務執行の意思決定機関。
・代表取締役：取締りの中でも代表権を持つ人。意思決定機関である株主総会や取締役会の決議に基づき、単独で会社を代表して契約等の行為を行うことができる。
・監査役：株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査する役割を持つ。 監査には、業務監査と会計監査がある。
みなさんは、株式会社設立には2つの手続きがあることをご存知でしょうか？それは、以下の2つの方法です。
・公証役場という役所での「定款の認証手続き」
定款とは、会社の組織活動の根本規則のことで、言うなれば会社のルールブックのようなものです。 会社名や所在地など会社の基本原則が書かれています。 公証役場は、作成した定款が法的に問題がないかを認証してくれます。
・法務局という役所での「登記申請手続き」
子供が生まれたら出生届を提出して戸籍に入れるのと同様に、 法人の場合は法務局に登記申請書を提出し、 登記をすることにより会社は設立されます。登記申請書に認証した定款を添付して提出し、 約1週間登記に要しますが、 法務局に登記申請書を提出した日（受理された日） が設立の日となります。
法務局は法人にとっては市役所にあたる役所なので、 法人の印鑑証明書や全部履歴事項証明（登記簿謄本）等を発行してくれます。
この2つの手続きを行えば、会社を設立することが可能です。
起業までのステップ⑤税金関係の手続き
出典：www.drwallet.jp
起業時の税金関係の届け出書類は以下の3つです。（2014年時点の話ですので、変更されている場合もあります）
・法人設立届出書：設立してから2ヶ月以内に税務署へ
・給与支払事務所等の開設届出書：開業してから1ヶ月以内に税務署へ
・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書：なるべく早く税務署へ
兼納期の特例適用者の関わる納期限の特例に関する届出書に関しては、以下の6つがあります。
・青色申告の承認申請書：設立してから3ヶ月以内（原則）に税務署へ
・棚卸試算の評価方法の届出書：申告書の提出期限までに税務署へ
・減価償却資産の償却方法の届出書：申告書の提出期限までに税務署へ
・消費税課税事業者選択届出書：開業年の決算日までに税務署へ
・法人設立届出書：（都道府）県で定めた期日までに（都道府）県税事務所へ
・法人設立届出書：市（町村）で定めた期日までに市（町村）役所へ
押さえておきたいのは、法人には白色申告と青色申告があるということです。大半の法人は青色申告を選択しています。
青色申告は一言でいうと、しっかりした帳簿をつくれば様々な税制上の特典が受けられるというものです。
一番メジャーなものは欠損金の繰越控除（赤字が出た場合に9年間繰り越せるというもの）ですが、これは青色申告でなければ使うことができません。
起業して最初から黒字になることはまれで、通常は赤字決算を組むことが多いです。1期目で発生した赤字を有効活用するためには、「青色申告の承認申請書」を提出してすることをおすすめします。
それ以外には、減価償却の特例版（早めに償却して多額の経費を計上していく）という制度も、青色申告でしかできないことになりますので注意が必要です。
出典：www.alleviateaccountancy.co.uk
ここで、法人にかかる税金を整理しておきましょう。
法人にかかる税金にはまず、「法人税」「法人事業税（地方法人特別税）」「法人（道府）県民税」「法人税（町村）民税」があります。これらは、所得に対してかかる税金のことで、決算日後2ヶ月以内に、それぞれ税務署、（都道府）県税事務所、（都道府）県税事務所、市（町村）役所に申請しなければなりません。納期も同様に決算日後2ヶ月以内となります。
また、「消費税」に関しては、課税取引に対してかかる税金です。決算日後2ヶ月以内に、税務署に申請。納期も同様に決算日後2ヶ月以内となっています。
みなさんの中には、「所得がなければ税金は発生しないの？」と疑問に思われた方もいるかもしれません。
基本的にはそのようになりますが、法人税額(国税)を課税標準として課税される”法人割”ではなく、所得に関わらず事務所や事業所などの所在する区ごとにかかる”均等割”の場合、資本金や従業員数に対して年間7万から8万の税金は必ず掛かってきます。また、消費税も必ず掛かってきますので、注意が必要です。
また、税金のことも考えると、資本金をいくらで起業するのかは悩みどころだと思います。
法人設立の際に1000万以上の法人を設立してしまうと、いきなり消費税の課税事業者となり、申告納付をしないといけなくなりますので、法人税の免税制度を利用するなら1000万未満が良いでしょう。こうすると、基本的には初年度は免税ということになります。
また、通常住民税は利益に対してかかってきますが、”均等割”という会社の資本金や従業員数にかかってくるものがあります。資本金が1000万以下ならそれが7万から8万で済みますが、1000万を超えてしまうと倍以上になってしまいますので法人住民税均等割額を最小にとどめるなら1000万以下にしておきましょう。
さらに、1億円を超えると、利益以外のところの税負担を負わなければならなかったり、計算が煩雑になってしまいますので、様々な中小企業の特典を受けるためには1億円以下にすることをおすすめします。
資本金は、多ければ多いほど会社の安全性が高くなり、銀行の評価も上がります。また、創業融資制度に関しても、資本金が多ければ多いほど資金調達ができるということがあります。
しかし、ただ単に増やせばいいというわけでもなく、上記のように税金を考慮した上で金額を決める必要があります。
起業までのステップ⑥オフィス決め
出典：http://orchid-isle.com/how-to-choose-the-perfect-office-tables-and-chairs/
起業時のオフィスタイプとしては、レンタルオフィス・賃貸オフィス・SOHO（自宅をオフィスとして利用）・コワーキング（シェアオフィス）があります。
それぞれのメリット・デメリットは、以下で整理しています。
レンタルオフィス：起業時の初期費用が抑えられる/信用性が低くなる
賃貸オフィス：金融機関などの融資の面で有利に働く・人が増えても対応できる/初期費用が高い
SOHO：予算がかからない・時間の融通がつきやすい/環境の区別がつきにくい
コワーキング（シェアオフィス）：初期費用が抑えられる・様々な企業家との出会いがある/作業スペースが取りづらい・機密保持が難しい
オフィスを借りると決まれば、いくつかチェックしておかなければならない事柄があります。
具体的には、「新耐震基準に適している築年数か」「坪数は、実際の面積以外も含まれているのかどうか」「賃料に共益費は含まれているか」「保証金、解約引き、礼金などはあるか」といったようなことです。
後から損をしないためにも、事前の確認を欠かさないようにしてください。
さらには、個別空調かどうか、機械警備はどうか、24時間利用できるか、天井は高いかなど、みなさんの理想のオフィスを探してみてください。
起業に向けて
いかがでしたでしょうか？
後々起業したいと思っている方でも、事前に知識を蓄えておくと実際に起業したときに役立ちます。
今回ご紹介したことを参考に、起業をする前の準備やプロセスを確実に行い、ぜひ実現したい夢にむけての第一歩を踏み出してみてください。
