ストレスチェック制度の義務づけ

ストレスチェック制度が、2015年12月1日より義務づけられたのをみなさんはご存知ですか?
従来からメンタルに関する管理の重要性は問われていましたが、ついに義務となりました。
ストレスチェック制度の知識は、現在マネジメントに携わっている人だけでなく、将来的にマネジメントに携わる可能性がある人には必須の知識だといえます。
この記事では、ストレスチェック制度が義務化された背景や目的、ストレスチェックを実行しなかった場合の罰則についてまとめています。マネジメントに携わる可能性がある方は必読です。

ストレスチェック制度とは

スクリーンショット 2016-02-17 0.06.26
出典:hatarakus.jp
ストレスチェック制度とは、労働者が50人以上いる事業所で年1回全ての労働者に対し実施しなければならない制度です。
これは、検査者に結果を通知することで自らのストレスの状況への気づきをうながし、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析して職場環境の改善につなげる取り組みです。
つまり、メンタルの面でも社員のマネジメントが必須と考えられているということになります。
 

ストレスチェック制度が義務化された目的と背景

スクリーンショット 2016-02-16 23.59.16
出典: itsmbsp.blogspot.jp
ストレスチェックが企業で行なわれるようになれば、現在よりもストレスを溜め込む人が減り、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止することができるようになるでしょう。
これを行う会社にとってのメリットは、従業員の方が仕事を長期的に休むリスクを回避し、人材不足の解消へとつながる点です。
また警察庁の統計によると、平成27年の日本の自殺者数は24025人であり、3万人を下回りました。しかし依然として高い水準であり、働き盛り世代の死因の1位が自殺という現状があります。
特に仕事のストレスの中で、人間関係によるストレスが大部分を占めているようです。

ストレスチェック制度を怠った場合は?

スクリーンショット 2016-02-16 23.57.48
出典: krtruang.com
ストレスチェックに関しては、労働基準監督署への報告が義務付けられており、違反の場合には罰則があります。労働安全衛生法に従いますが、具体的な罰則については記載されておりません。
しかし、ストレスチェックを実施していない環境で社員の精神障害などが生じてしまった場合には、安全配慮義務違反が成立する可能性もあります。その際、損害に対して多額の賠償義務が生じるリスクもあるといわれています。
企業の中には実施していないことを隠すような企業も出てくる可能性は否定できませんが、法律で定められるところの罰則が生じますので、きちんと実施する必要があります。

ストレスチェック制度で変わる企業のあり方

ストレスチェック制度の概要はご理解いただけましたか?
企業であるからといって、株主の利益だけを求める時代は終わりました。社員の健康面での管理は必須の時代となっているのです。
社員の方が健康的に仕事に取り組めることは、単位時間当たりの仕事量や質の改善にもつながり、会社の成長という観点から見ても、非常に重要なものとなっているのです。
起業tvでは、導入することでストレス軽減を実現するヘルスケアサービスを過去にご紹介していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
また、もっと詳しくストレスチェック制度について知りたい方は、厚生労働省のHPに目を通してみてください。

おすすめの記事