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「インフルエンサーは私たちの財産」女性Youtuberプロダクション、3Minuteの成長戦略とは?

経歴

DIRECTOR 森田真里子(公認会計士)。

2002年、慶応義塾大学在学中に公認会計士二次試験合格、新日本監査法人入所。

2011年新日本監査法人を退職し、独立。

2012年~2014年ロンドンにて経営補佐役としてアパレル業における経営マネジメント支援。

2014年10月〜英国ブランド(アパレル)の日本進出ディレクション、経営アドバイザリー、制度改革・政策立案アドバイザリー、日本企業の海外進出アドバイザリーを専門とし日本で活動。

2015年3月、3Minute に取締役として就任。

インフルエンサーは私たちの財産

-事業内容について教えていただけますか?

私たちはYoutubeやInstagram、SNSで活躍するインフルエンサーと呼ばれる、フォロワーの多い女性たちをマネジメントするプロダクションです。

 

-2015年3月31日にプレスリリースを出された「INSTAGRAMMER.JP」について教えていただけますか?

Instagramでフォロワーの多いインスタグラマーという人たちを1000人近くネットワークしており、そのネットワークをうまく使って企業へプロモーションを提案するという事業を新しく始めました。

 

-インフルエンサーとはどういう定義でしょうか?

マーケットに影響力のある人たち、と私たちは理解しています。

 

今までだとテレビのタレントや雑誌のモデルでしたが、今はデジタルの時代で、皆さんが得ている情報がデジタルのいろんなものに広がり、新しく影響を与えられる主体になっていると思っています。

 

インフルエンサーは私たちにとっての財産です。

-具体的にフォロワー数の基準などは設けていないのでしょうか?

弊社に所属している女性のインフルエンサーの方は、いろんな分野に強みがあります。

 

ファッションやゲーム、美容など分野は様々なので、それぞれの分野で影響を与えている人たちだと私たちは理解しています。

 

いわゆるマネジメント業だけをしているわけではなく、その強みを生かしたプロモーションの提案も併せて企業に行っています。

 

-インフルエンサーを紹介する先の企業とのネットワークも豊富ということなんでしょうか?

はい、そうですね。

 

-「INSTAGRAMMER.JP」でネットワークの中に入る1番のメリットというのは何でしょうか?

与えられる影響力です。Instagramは、日本だけではなく全世界で使われていて、ユーザーも非常に多いからです。

 

パラパラと雑誌を見ている人たちと違い、Instagramは関心があるからフォローしているという時点で、フォロワーに対するコミット力や影響力が非常に強い媒体だと思います。

 

ターゲット層も幅広く、今はInstagramなどから様々な情報を得て生活に活用している時代だと思うので、影響力という観点から、Instagramをプラットフォームとして選びました。

 

また、自社でそういうプラットフォームを作っていくことも決まっています。

-インフルエンサーの中には海外の方もいるということですか?

そうですね、今所属しているインフルエンサーの中にはアジア系の方を中心に海外の方もいます。

 

-「INSTAGRAMMER.JP」にはどれくらいのインフルエンサーがいて、どれくらいの規模を目指しているのでしょうか?

今のところ1000人程度をネットワーク化していますが、今後はどんどん広げていきたいと思っています。

新しい価値観の提供を目指して発表された自社メディア

-直近のプレスリリース(2015年4月8日)について、もう少しお聞かせいただけますか?

我々の主たる事業はインフルエンサーのプロダクション事業ですが、ベンチャー・スタートアップとして、「どんどん新しい事業にチャレンジしないと時代の流れについていけない」と思い、考えたのが新しいメディア事業のローンチです。

 

今まではそれぞれのプラットフォームに、私たちの強みの動画を載せていましたが、それをさらに増強するような形で、私たちのオリジナルの「ソーシャルビデオマガジン」のようなものを作ります。

 

そこに動画を載せ、さらにそのメディアから新たな情報や価値観を発信していくことによって、幅広く全世界に向けたものができたらいいなと思っています。それをオリジナルで作ってしまおうというのが新しいチャレンジです。

 

私たちは3Minuteの「3分で世界にインパクトを」というコンセプトで事業を展開しています。新しい価値観を、新しいマーケットを、新しいカルチャーを日本に作りたいというのが代表の想いでもあり、社員全員の想いとして動いています。

 

その1つが自社メディアであり、そうなっていけばいいなという希望を込めてスタートしました。

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