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5.会社設立時の税金⑤ 個人事業と法人のメリット比較

会社を始める場合、個人事業で始めたら良いのでしょうか、それとも法人で始めたら良いのでしょうか。

それぞれ、メリットとデメリット、様々な観点から見ていきます。

※この動画は2014年に撮影したものです。最新の法令改正を反映していない場合があります。

税金関係

経営者の給料

[法人]役員給与は損金に算入される。役員給与は給与所得控除を受けることができる。

[個人]事業者の給与は必要経費にならない

 

経営者の家族への給与

[法人]労働の対価に見合う額の給与は損金に算入される。

103万円以下なら配偶者控除または扶養控除を受けることができる。

[個人]届け出により、労働の対価に見合う額の給与は必要経費になる。

103万円以下でも、配偶者控除または扶養控除を受けることができない

 

退職金

[法人]経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる。

生存退職金は退職所得になり、所得税は軽減される。

死亡退職金はみなし相続財産となり、非課税額も大きく、税務上有利

[個人]事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことはできない

 

(経営者またはその家族所有の)事業用資産の賃料

[法人]通常の額の賃料は損金になる。(例)家賃、支払利息

もらった方は、不動産所得、雑所得になる。

[個人]事業主または事業主と同一生計内の親族へ支払う賃料は、必要経費にならない

ただし、その資産の所得による費用は、必要経費になる。

 

経営者を被保険者とする生命保険料

[法人]一定のものは損金になる。

[個人]必要経費にならない

 

・その他

[法人]繰越欠損金は9年間使える。交際費のうち一定の額は損金にならない。

[個人]繰越損失は3年間しか使えない。交際費は事業の遂行上必要と認められるものは全額必要経費になる。

 

経営意識

・イメージ

[法人]企業イメージが高い。(営業活動や人員募集を行いやすい)

[個人]企業イメージが低い

 

・金融

[法人]比較的融資を受けやすい

[個人]融資の範囲が狭い

 

・経営合理化

[法人]財産を法人用と個人用に明確に区分する。経営分析をしやすい

[個人]財産を事業用と個人用に明確に区分するのは困難経営分析は困難

その他

・決算日

[法人]都合のよい日を決算日にすることができる。

[個人]12月31日が決算日。

 

・事業承継

[法人]事業用財産が株式になり、生前に株式の所有を移転することができる。

経営者の交代手続きが簡単にできる。

[個人]事業用財産をそれぞれ名義変更することになる。

経営者の交代には、従業員、金融機関、取引先等に所定の手続きを要する。

法人化することのデメリット

設立費用 約30万

維持費  会計事務所の手数料が、個人事業よりも余計にかかる。

利益の有無に関わらず税金(住民税均等割)が最低でも7万円かかる。

役員変更、本店の移転などの変更は登記する必要があり、変更があった時だけ費用がかかる

Q&A

Q:初めて起業する人は、どういった優先順位で考えていけば良いのでしょうか?

A:税金に目が行きがちですが、まずは起業してから事業がスムーズを進めることを考えなくてはいけませんので、取引先との関係を考える必要があります。

時々、法人でないと取引をしないというところもあるので、注意が必要です。

小さなECショップなどの場合はその点はあまり関係がないので、個人事業からスタートしていただいて、一定の利益が見込まれる段階で個人事業から法人に変更していただければと思います。

 

ヒロ☆総合会計事務所
代表税理士

田淵 宏明

1976年5月5日生まれ。関西学院大学経済学部を卒業後、中原会計事務所にて中小企業及び個人の税務申告及び経営サポート業務に携わり、2001年に税理士試験最終5科目合格。2002年より世界4大会計事務所の1つ・アーンストアンドヤングのメンバーファームである新日本アーンストアンドヤング税理士法人にて国際税務業務に従事。その後、ヒロ☆総合会計事務所を設立。2005年8月から2年、資格の学校TACにて税理士講座・所得税法の講師を担当。2010年12月に財務・経営コンサルティングを営む㈱ヒロ・マネジコンサルティングを設立。

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