Contents
ドローンが生み出す新しいビジネスとは
ドローンがここ数年ニュースなどで話題になっているのをご存知かと思います。
出典：www.suasnews.com
ドローンとは、軍事用に開発された自立移動する端末ロボットのうち、小型の無人航空機のことです。
ラジコンヘリとの違いは、簡単には自立移動することができるかどうかという点にあります。
ここ数年で、様々な場面においてこのドローンが有効活用され、まだまだ多くのポテンシャルを秘めていると言われています。
今回は、そんなドローンを用いた新たなビジネスモデルを展開しようとしている事業を紹介します。
ドローンビジネス5選
①Amazonのドローン配達
Amazonが2013年に発表した「プライムエア」と名付けられたサービスです。
ドローン配送により、なんと最短で30分以内に商品が届くことも可能になるのだそうです。
2016年現在、まだ実装はされていませんが、着々と開発が進んでおり、今後に多いに期待が寄せられています。
またこの空からの宅配の市場に対して、小売り最大手のウォルマート・ストアーズやGoogleも参戦することを表明しています。
②災害救助に役立つドローン
救急隊や消防隊の活動に導入されるドローンです。
主に人が立ち入ることが困難な場所に潜入調査が任務です。このドローンにより救助活動の幅がかなり上昇します。
例えば、カナダのドローンメーカーの4フロントロボディクスが開発した災害救助用ドローン「ナビッグ8」が有名です。
電子光学赤外線カメラ、ガス検知及び環境監視用センサーなどが搭載されており、機体は火耐性のある素材で作られています。
倒壊した建物や火災中の現場などで、隊員が侵入する前に投入されることで、状況把握、生存者確認、その位置と距離を確認することができます。
このドローンにより多くの命を助けることが可能になるかもしれません。
③農業調査
人の手に負えないような広大な畑や田んぼの状態が、ドローンを使うことによって確認できるようになります。
飛行中に赤外線技術を使用し、作物の状態を調べます。
また農薬散布用ドローンも開発されています。
これにより、大型ヘリコプターを使わずに、低コストで農薬を散布することができるそうです。
④空撮
テレビなどで使われる空中からの映像は、ドローンによって空撮されたものです。
またスポーツ中継などでテレビカメラが入り込めないような角度から撮影することができ、活躍することもあります。
またこれが発展して、犯罪者を追跡するためのドローンも開発・研究されています。
⑤離島間を結ぶ海上軽貨物輸送『瀬戸内かもめプロジェクト』
瀬戸内海の小さな島の男木島と高松港およそ8㎞を結び、様々な消耗品や薬品を届ける試みです。
クラウドファンディングサービス"READYFOR"で資金調達を行い、実験を行いました。
実用化されれば、離島で暮らす人たちに物を供給できるだけでなく、災害などで取り残された人に対して援助物資を届けることも期待されます。
ドローンの登場によるビジネス界への影響とは
ドローンの登場により様々な大手企業がドローン市場へと名乗りを上げました。
Amazon、Google、Facebook、Softbank、楽天…これらが今後のビジネス界に、そして私たちの生活にどう影響するのでしょうか。
最も有望な産業変化として予測されているのは、この業界です。
出典：http://sahyogbharat.org/?page_id=80
それは、農業です。
傾斜が急な農業用地、面積が狭くてヘリコプターでは飛べそうにない狭い谷では、ドローンが大活躍できます。
またヘリコプターの風は作物を傷めることもありますが、風圧の小さいドローンには、その心配はありません。
アメリカのNPO法人・AUVSIは商用ドローンの発達により、10年間で820億米ドル以上の価値が生み出されると予測しています。
ドローンは私たちの生活を豊かにするキーワード
今ドローンが世界的に話題なのは、このように各分野の大幅なビジネス的範囲の拡張、強化が可能だということが大きな理由でしょう。
しかしドローンは無人であるがゆえに、精密な機械の制御が必要となります。
今はまだ発展途上のため各地でドローンが原因の事故も起きています。
世界中で法整備が急ピッチで行われていますが、あまりの技術発展の速さに、法律が追い付いていません。
また世界各国でドローンに対する規制が違うため、世界基準のルールが今後必要となってくるでしょう。
実用化にはあと数年の開発、研究が必要になるかもしれませんが、10年後、20年後にはドローンが私達の上空に鳥のように飛んでいる未来が待っているかもしれません。
