消費者購買行動データのカスタマーコミュニケーションズ、産業革新機構等から総額5億円の資金調達を実施

5月16日、消費者購買行動データのカスタマーコミュニケーションズは産業革新機構等から総額5億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は株式会社産業革新機構(本社：東京都、代表取締役社長：能見公一)と株式会社プラネット(本社：東京都、代表取締役社長：田上正勝)、株式会社博報堂プロダクツ(本社：東京都、代表取締役社長：江花昭彦)、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(本社：東京都、代表取締役社長：大竹口勝)、株式会社インテック(本社：富山県、代表取締役社長：滝澤光樹)の計5社。
カスタマーコミュニケーションズは消費者の購買行動データ(ID-POSデータ)を活用したCRMソリューションを小売業向けに行う一方、ID-POSデータを市場インデックスデータに加工・分析してメーカー向けにサービスを提供している。設立は2000年、本社は東京都港区にあり、代表取締役社長は米倉裕之氏である。
カスタマーコミュニケーションズは、全国のドラッグストアや食品スーパーの会員5,000万人という国内最大規模のデータベースを有しているという強みがある。このデータベースに基づいた分析システムは多くの消費財メーカーに導入されており、業界で高い評価を得ている。今後は中堅・中小企業向けのツールを展開すると見られている。
産業革新機構も、このようなビックデータの活用が個々の企業の新規事業分野への創出を促し、ひいては国内消費の喚起につながることを期待して支援していることを発表している。ビックデータの活用が、企業規模を問わず導入されることが期待される。今後の動向に注目しよう。
●カスタマーコミュニケーションズ株式会社/プレス・リリース