家族が亡くなった時に葬儀、お墓、相続の問題は誰もが悩む問題です。
それだけではなく、SNSの発達により、人と気軽にコミュニケーションが取りやすくなった一方で、死を知らずしてメッセージを送ってしまうということも増えています。
そういった、拡大しつつあるライフエンディングに関する問題を解決するサービスを提供しているのが、鎌倉新書です。
今回は、今月上場予定の仏壇仏具業界向けのあらゆる事業を手がける鎌倉新書についてまとめました。

鎌倉新書とは?

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出典:http://www.dreamnews.jp/press/0000049255/
鎌倉新書は、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場に広げています。
鎌倉新書の顧客ターゲットは、もちろん故人の葬儀、お墓の問題を抱える人たちや自分自身の相続問題を相談したい人々です。
鎌倉新書では、葬儀・仏壇・お墓を中心としたライフエンディングにおける豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っています。
それぞれの事業において、現在運営に注力しているメディア事業について以下でまとめています。
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出典:http://www.kamakura-net.co.jp/service/biz-concept/
「いい葬儀」
葬儀の利用については利用頻度が限られる場合も多く、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきかなどの情報を有していない場合も多いと考えられ、ここにユーザーの大きなニーズが存在しています。
ここで鎌倉新書は、業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしています。
鎌倉新書のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載や生花等の物品販売を行っています。

「いい仏壇」
購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いです。
そのため「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための、仏壇に関する様々な情報提供を行っています。

「いいお墓」
仏壇同様、その購入頻度の低さから、その選定ポイントが分からずに苦労しているユーザーが多い一方で、販売側である石材店においても情報提供が限られているという問題があります。
そこで「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っています。

このように、ライフエンディングに関する製品サービスは、その購入頻度が低いことが問題として存在しています。このような問題を解決しているのが、この鎌倉新書が手がけるサービスなのです。
いずれの事業においても、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としています。

Yahooと提携した「Yahoo!エンディング事業」

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出典:https://ending.yahoo.co.jp
鎌倉新書では、ヤフーと提携して「Yahoo!エンディング事業」を2014年7月から行っています。これは、「Yahoo!JAPAN」にて運営する、ライフエンディングに関連する総合ポータルサービスです。
将来的に自身が亡くなったときのために備えておく「生前準備」、葬儀の総額についてオンラインでの見積り・手配、相続税や遺言状等の基礎知識と専門資格者(司法書士・税理士)への依頼等のサービスを提供しています。電話対応は24時間365日行い、メールでは無料の見積もりも行っています。
具体的に、たとえば「生前準備」においては、「Yahoo!エンディング」の利用登録をすることで、自分が死亡した際に最大200名に向けて送付されるメッセージをあらかじめ個別に作成しておける機能や、生前に登録しておいた友人・知人などに共通のお別れメッセージを表示し、訪問者による追悼メッセージを残すこともできるメモリアルスペースを装備するなど、自分の生きた証しを自分の死後も残せるようにしました。
開設以来の相談件数は10万件を超え、今後のサービスのゆくえについても関心が高まっています。

鎌倉新書の今後

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出典:http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/04/national/social-issues/in-shrinking-villages-abandoned-graves-are-a-sign-of-generational-flight/
現在、高齢化の進展で葬儀の数自体は増えている一方、単価がそれ以上に下落しているという問題があります。
1つには社会構造が大きく変化していることが要因として挙げられます。昭和時代には4人家族が最も多かったのに対し、核家族化が進み、単身者も増えています。また、今は転勤などで引っ越すケースが多く、関係が希薄になっています。
このようなことから、葬儀の規模の縮小と単価の下落は避けては通れない事態と言えます。
永代供養墓・納骨堂・樹木葬さがしで、供養・エンディング業界を横断し、総合的な視点で事業環境を見つめ社会の変化に対応し、15000社以上のマーケティング支援をしてきた鎌倉新書。
そんな同社が行うこれらのサービスは、これまでにない新しい形のものであり、業績面では売上高は右肩上がりとなっています。
現在、80代が1,000万人を超えているといわれている日本において、誰もが直面する死後の問題について取り組む鎌倉新書の上場後の展開に注目が集まります。

鎌倉新書についての詳細はこちら

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