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5/26・東京】IPO準備期間で直面する諸論点について~IPO後の持続的な成長のために~

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2014年1月から12月に国内株式市場に上場した会社数は80社となり、2015年についても既に3月末までに23社が上場を果たしています。

IPOを取巻く環境としては、新規上場時の有価証券届出書にて開示される財務諸表の年数の短縮、新規上場後3年間の内部統制報告書に対する監査の猶予及びM&A規制等の規制緩和が実施されています。

一方で、上場直後に業績を下方修正や不正が発覚する事例が発生しており2015年3月31日には、日本取引所グループより日本証券業協会及び日本公認会計士協会に対して「新規公開の品質向上に向けた対応のお願い」が提出されておりIPOを取巻く環境は変化してきています。

本セミナーでは、取引所、主幹事証券、コンサルティング会社、監査法人などの幅広い視点から、IPO実務者が直面する諸論点について議論いたします。まず、コーポレートガバナンス・コードの概要及び審査の取扱い及び上場準備段階で許容されるM&Aについて解説を行います。

また、パネルディスカッションでは、改正金融商品取引法適用後の内部統制の整備、新規上場時の有価証券届出書のハイライト情報の取扱い、経営者不正に対する上場審査の強化をディスカッションします。また昨今話題となっているIPO後に求められる業績予測/利益管理体制の整備等についてディスカッションいたします。

※東京会場のセミナーをライブ会議システムを利用し、新日本有限責任監査法人 大阪事務所、福岡事務所へリアルタイム配信いたします。