最近、日本においても、家族や企業の間で、様々な訴訟事件が起きています。
弁護士の活躍する機会は増えていますが、日常生活を送る庶民にとって、弁護士の垣根は高いです。
今回は、この垣根を取り払う役割を担う弁護士ドットコムについて見ていきましょう。

ターゲット

日本の弁護士の2割近くの7,000人が「弁護士ドットコム」に登録しています。
よって、「弁護士ドットコム」に登録している、あるいは登録しようとしている弁護士と、法律相談をしたい一般ユーザーがターゲットになっています。

事業内容とビジネスモデル

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「弁護士ドットコム」の収入は、「弁護士ドットコム」のサイトへの登録時に弁護士が払う登録料が主な収入源となっています。他に有料による会員収入や広告収入などがあります。
 
「弁護士ドットコム」の主なサービスは「弁護士プロフィール・弁護士検索」と「みんなの法律相談」の2つです。
弁護士は「弁護士ドットコム」を利用することで、無料で自分のプロフィールを作成できます。
また、自分の事務所の紹介や取り扱っている分野や問い合わせ先などを掲載することもできます。
また、有料の登録を行うことで、自分が注力している分野や過去の解決事例など、さらに詳細なプロフィールを作成することもできます。
そうすることで、自分の弁護士事務所をPRでき、「弁護士プロフィール・弁護士検索」での検索順位を上げることができます
 
「みんなの法律相談」では法律相談に乗りたい一般のユーザーが会員登録を行うことで、無料で弁護士に相談ができます。
また、「弁護士ドットコムニュース」では、法律に関する身近な話題を弁護士が説明する記事のニュースも配信しています。

まとめ

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弁護士や税理士といった専門家とそれらの専門家のサービスを求めている方々に橋渡しするサービスを行ってきた弊社には、専門家探しに困った経験をもつスタッフが珍しくありません。
だからこそ「専門家をもっと身近に」の理念に共感し、その実現に心血を注ぐことができます。
 
より良く生きるための知恵に自由にアクセスできる社会に。
これは人がしあわせに暮らす社会への第一歩です。
そんな成熟した社会をめざすために「専門家をもっと身近に」という理念の実現に力を尽くしてまいります
 
代表の元榮氏は、このように語っています。
 
みなさんも、何か問題を抱えた時は、この「弁護士ドットコム」を利用してみてはいかがでしょうか?
 

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元榮代表のインタビューはコチラ

 
 
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