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ヤマハ、音響機器メーカーのレボラブズ(米)を買収

3月17日、ヤマハ(本社:静岡県、代表取締役:中田 卓也)は業務用音響メーカーのRevolabos, Inc.(レボラブズ)を買収した。目的は設備音響市場での成長。現金を対価とした「逆三角合併」方式を採用。

ヤマハは中期経営計画でM&A・資本提携による事業成長を事業戦略として掲げている。同社は成長が期待できる設備音響市場で業務用音響機器を製造・販売しており、業界最高レベルの技術力を持つレボラブズを完全子会社化することでこの分野での成長を目指す。

レボラブズは主に電話会議システムやワイヤレスマスクの製造・販売を行う。設立は2005年で、本社はアメリカのマサチューセッツ州にある。音声コミュニケーション機器と業務用音響機器の分野で市場から高い評価を獲得し、同社の成長の原動力となっていた。

今回のレボラブズ完全子会社化で注目すべきは「逆三角合併」という手法である。そもそも三角合併とは、親会社が子会社を通じて対象会社を合併することであり、今回のケースに当てはめると、親会社がヤマハ、子会社がRevere Acquisition Corporation(ヤマハが2014年に作った合併準備会社)、他の会社がレボラブズということになる。三角合併では、合併後の存続会社は子会社であるのだが、逆三角合併では、対象企業が存続して子会社が消滅するという特徴がある。一般的にこの方式のメリットとしては、三角合併同様

1. 現金なしで完全支配下におくことができる

2. 親会社株主の承認の必要がない

以外に、

3. 対象企業の法人格が維持されるため、対象企業の許認可や資産の移転、契約の手続き等が不要となる(合併に伴う手続きの煩雑さの排除)

が挙げられる。ただし今回の買収はレボラブズの主要株主にベンチャーファンドが入っていたこともあり、現金を対価とした契約になったのではないかと思われる。

日本では2007年5月に会社法が改正され、はじめて三角合併が解禁となった。今後も技術力のあるベンチャーを買収し、事業シナジーの最大化を目指す企業が日本で増えていくだろうか。ベンチャー企業のエグジットはIPOだけではない。大企業に売却するというエグジットを目指したベンチャー企業が今後ますます増えることを期待している。

●ヤマハ/プレス・リリース

http://jp.yamaha.com/news_release/2014/pdf/1403170101.pdf