7月17日、スマートフォン決済サービスの株式会社エクスチェンジコーポレーションは、リクルートを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達額は約5,000万円で、この資金はサービスの開発やマーケティングの強化に充てられる見込み。
エクスチェンジコーポレーションは信用取引とビッグデータ、解析技術を最大限に活用しながら、日本やアジアに向けた金融サービスを提供する。今回調達した資金はスマートフォンに最適化した決済サービス『Paidy』の開発・運営の強化に充てられ、リクルートはこの分野の知見を獲得するために出資していると明言している。会社の設立は2008年、本社は東京都港区六本木にあり、代表取締役社長はラッセル・カマー氏(Russell Cummer)である。
内閣府の消費動向調査によると、スマートフォンの普及率(所有している世帯数の割合)は54.7%となっている。今後もスマートフォンの普及し、スマホに特化したサービスが多く生まれると予想される。『Paidy』のような決済サービスもあれば、前回記事で紹介したスマートフォンでの検索サービス「pathee」や、スマホに特化したSEO対策を行うウェブマーケティング会社も増えているようだ。これは事業機会であると同時に、競合も多くなることが予想される。躊躇していると他の人に先手を打たれるので、ぜひともアイデアがある方は早く実行してほしい。
●株式会社エクスチェンジコーポレーション/プレス・リリース

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