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4.会社設立時の税金④ 起業時に注意すべき税務

起業時に注意すべき税務、法人税の計算(資本金、決算月)について詳しく説明します。

知らないと損をするケースが多いので、注意が必要です。

※この動画は2014年に撮影したものです。最新の法令改正を反映していない場合があります。

資本金はいくらがいいのか

法人税の免税制度を利用するなら1000万未満

法人設立の際に1000万以上の法人を設立してしまうと、いきなり消費税の課税事業者となり、申告納付をしないといけなくなります。

1000万未満で設立をすると、基本的には初年度は免税ということになります。

 

法人住民税均等割額を最小にとどめるなら1000万以下

通常、住民税は利益に対してかかってきますが、均等割という会社の資本金や従業員数にかかってくるものがあります。

資本金が1000万以下ならそれが7万から8万で済むんですが、1000万を超えてしまうと倍以上になってしまいます

 

様々な中小企業の特典を受けるためには1億円以下

1億円を超えると、利益以外のところの税負担を負わなければならなかったり、計算が煩雑になってしまいます。

 

◯その他

資本金が多ければ多いほど会社の安全性が高くなり、銀行の評価も上がります。

創業融資制度に関しても、資本金が多ければ多いほど資金調達ができるということがあります。

決算月はいつがいいのか

設立第1期目はできるだけ長くする

・短いと「青色申告の承認申請書」の提出を失念する恐れがあるため

・消費税の免税期間をできるだけ長くするため

・決算費用や手間を先延ばしにできるため

 

会社の繁忙期を外す

・決算作業が忙しいだけでなく、決算対策を講じる余裕がないため

 

会計事務所の繁忙期を外す

・税理士とゆっくり打ち合わせができないため(3月決算や12月決算の会社が多い

Q&A

Q:決算月を途中で変えることはできるのでしょうか?

A:決算月は変更可能です。たいして手間のかかる手続きも必要ありません

基本的には税務署や各都道府県、各市町村に対しての届け出で足ります。

 

ヒロ☆総合会計事務所
代表税理士

田淵 宏明

1976年5月5日生まれ。関西学院大学経済学部を卒業後、中原会計事務所にて中小企業及び個人の税務申告及び経営サポート業務に携わり、2001年に税理士試験最終5科目合格。2002年より世界4大会計事務所の1つ・アーンストアンドヤングのメンバーファームである新日本アーンストアンドヤング税理士法人にて国際税務業務に従事。その後、ヒロ☆総合会計事務所を設立。2005年8月から2年、資格の学校TACにて税理士講座・所得税法の講師を担当。2010年12月に財務・経営コンサルティングを営む㈱ヒロ・マネジコンサルティングを設立。

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